| 研究課題/領域番号 |
20K02166
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
天田 城介 中央大学, 文学部, 教授 (70328988)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 戦後日本型生存保障システム / 分配 / 社会制度 / 言説 / 社会構想 / 歴史社会学 / 国際比較分析 / 高齢者政策 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、戦後日本社会において「戦後日本型生存保障システ」と形容される社会的仕組みがいかなる時代的・歴史的な文脈のもとでどのように語られてきたのか、それは欧米や東アジア諸国とはどのような差異を有する社会的仕組みとして指摘されてきたのか、そしてそのような「戦後日本型生存保障システム」の綻び・機能不全はいかに析出・描出されてきたのかを分析することを通じて、戦後日本社会において〈ありうべき社会〉を構想する社会学的想像力がいかに消失されてきたのかを分析するものである。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、戦後日本社会において「生存保障システム」と呼ぶべき仕組みがいかに形成され、変容してきたのかを解読した上で、欧州・アメリカ・東アジアとの国際比較分析を実施することを通じて、戦後日本社会における「生存保障システム」をめぐる言説の編成を提示するものである。上記の目的を達成するため、2022年度は以下3点から研究を展開した。
第一に、コロナ禍3年目とはいえ、様々な制約を受けざるを得なかった。ようやく国内調査は可能となったが、国外調査は困難であった。そのため、2022年度は、国内調査のデータ分析とと文献研究の結果をもとに「戦後日本型生存保障システム」という視点から戦後日本社会を社会学的に描出することを試みた。これらの成果は研究会等で報告をした。
第二に、「失われた30年」と呼ばれる現在において、いかに日本社会における生存保障システムの再構築が叫ばれているのかを考察した。特に、そこでのジェンダーの非対称性や正規／非正規の二重構造がいかに論じられてきたのかを分析した。これらの成果は学術論文として発表した。
第三に、上記を個人として進めると同時に、中央大学社会科学研究所のプロジェクトとして「生存保障システムの形成と変容」（代表：天田城介）を国内外の研究者20数名で進めており、それぞれの社会において生存保障システムがいかに形成・変容しているのかについて総合的プロジェクトを展開した。これらの成果は2025年度中に英語論文として発表する。
以上のとおり、本研究は着実かつ飛躍的に発展していることは確実である。コロナ禍の各種制約を受けざるを得ない状況でありながら、引き続き積極的な情報発信を行う。とりわけ、2023年度は欧州（フランス、ベルギー、オランダなど）の調査を行うことで、中断していた国際比較調査を実施する。加えて、2023年度には2冊の単著、2冊の編著を刊行する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
現在までの達成度としては、研究発表にあるように、①個人の業績として、コロナ禍でありながらも、着実な研究展開ができたこと、②オンライン会議・研究会が中心にならざるを得なかったが、国内外の研究者との共同プロジェクトを通じて「生存保障システム」という総合的なプロジェクトを展開することができたと同時に、個人としては自らの研究の独自性・独創性を強く意識化しつつ、論考を進めることが可能であったこと等から、当初の予定以上に進展しているといえる。
しかしながら、2022年度においても新型コロナウィルスの感染状況によって様々な制約を受けざるを得なかった。そのため、①'海外研究者との交流がオンライン会議システムを通じた研究会や打ち合わせなどの限定的なものにならざるを得なかったこと、②'当初予定していた海外でのフィールドワークを3年連続で全て断念せざるを得なかったこと等から、国際比較分析の調査が全くできなかった。他方で、「戦後日本における生存保障システムの歴史社会学」という研究に力点を置いた研究を飛躍的に展開することができたという意味で、研究は「おむね順調に進展している」と評価される。
①の成果としては、複数の論文等を発表することが可能であった。2023年度には複数の単著・編著を刊行する予定であり、確実な進展・飛躍的発展を示すことができた。
②の成果としては、中央大学社会科学研究所のプロジェクトとして「生存保障システムの形成と変容」（代表：天田城介）を展開することによって、総合的かつ体系的な分析が可能となったと同時に、自らの研究のオリジナリティを意識した研究展開が可能となった。
以上の2点を中心に研究成果を着実に生産・発表することができている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度は以下3つの点から研究を遂行する予定である。
第一に、ようやく国外調査が可能となったことからも、2023年度は欧州（フランス、ベルギー、オランダなど）の調査を行うことで中断していた国際比較調査を実施する。また、これまで継続的に取り組んできた戦後日本社会における生存保障システムの変容の形成と変容に関する歴史社会学の研究を継続的に進める。国際比較分析の結果は2024年度において学術論文としてまとめる予定である。また、「戦後日本型生存保障システムの歴史的変容」に関する論文はすでに発表済みのため、2023年度は複数の単著としてまとめ、発表する。
第二に、当初はアメリカ社会における生存保障システムの形成と変容に関する分析を行う予定であったが、コロナ禍で3年間にわたって中断せざるを得なかったため、また時間的制約のため、アメリカでのフィールドワークは断念し、膨大な英語資料をもとに文献研究を行う予定である。
第三に、2023年度は、新型コロナウィルスの感染拡大により2020年度・2021年度・2022年度には活動が制限されざるを得なかった欧州での国際的な学術ネットワークの形成を積極的に図りつつ、国際学会での発表や国際研究プロジェクトの企画・運営・発表などを積極的に行う予定である。
以上のとおり、2023年度以降も本研究は継続的に推進し、より発展的に展開する予定である。
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