| 研究課題/領域番号 |
20K02167
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
|
|---|
| 研究機関 | 法政大学 |
|---|
研究代表者 |
坂本 憲昭 法政大学, 経済学部, 教授 (70386324)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2021年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
|
|---|
| キーワード | 地域研究 / コンパクトシティ / 郵便局難民 / 事業所数 / 東京湾岸地域 / 団地 / 待ち行列 / Google検索 / 小地域事業所数 / 待ち行列のシミュレーション手法 / Fuzzy制御 / ドーナッツ化現象 / SS過疎地 / 台湾 / 待ち行列シミュレーション / 江東区豊洲地域 / 中央区晴海地域 / 高層化地域 / 小地域 / 店舗数 / オペレーションズ・リサーチ |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
地域の過疎化に伴いインフラ整備や災害時の復旧予算が不足する自治体の対策案のひとつとして，団地や大規模マンションと同じく住民を集中させる狭義の意味でのコンパクトシティがあげられる。一方，東京湾岸に位置する小地域では高層マンションの群立により人口増加が続きコンパクトシティと同等な様相を示している。そこで本研究は店舗を含む事業所数に焦点をあて，面積・夜間人口・昼間人口・事業所数を引数とする数理モデルを構築し，このような小地域の特徴を示し，今後も建設が続く高層マンション地域に対する知見と前者のコンパクトシティのあるべき姿を示すことをめざす。
|
| 研究成果の概要 |
コンパクトシティは，インフラ整備や災害時の復旧費用がひっ迫する自治体の対策案のひとつである。本研究はコンパクトシティを改めて定義し，団地や大規模マンション，東京湾岸地域などの小地域が該当することを示し，海外を含めたこのほかの地域をサーベイした。このような小地域における日常生活に不可欠な事業所数に焦点をあて，可住地面積・人口を引数として事業所数を見積する数理モデルを活用し，人口規模に応じた適正な事業所数を示した。さらに付随して，このモデルを構築するための事業所数のGoogleによる取得方法と信頼性の確認，待ち行列シミュレーションによる過少の際の混雑時の検討手法の提案，郵便局難民の問題を提起した。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
狭義のコンパクトシティに該当しない行政区分の区や市，10万都市などの人口規模であれば統計情報のほかさまざまな知見や研究事例があるが，本研究のコンパクトシティの人口規模では事業所数などのデータ取得の難しさを要因のひとつとしてほとんど発表されていない。本研究は小地域に該当する人口規模を対象とした数少ない研究成果である。さらに，本研究において，郵便局難民を提起し，東京湾岸地域で該当する地域が存在し，今後懸念がある地域も明らかにした。
|
