| 研究課題/領域番号 |
20K02183
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 立教大学 (2021-2023)
大分大学 (2020) |
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研究代表者 |
川村 岳人 立教大学, コミュニティ福祉学部, 准教授 (30460405)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 公営住宅 / 団地 / 地域福祉 / コミュニティワーク / 居住福祉 / 社会的排除 / 社会的包摂 / 福祉コミュニティ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は，公営住宅団地の入居者と周辺住民の共生に向けた地域支援のあり方を検討することである。この目的を達成するために，以下の二つの研究課題を設定する。第一に，公営住宅の入居者と周辺住民との交流が成立するためには，入居者が団地外の人々との関わりを受け入れる意識を持つことが基礎的な条件になるという知見を踏まえ，入居者の周辺住民に対する意識を規定する要因を析出する。 第二に，これまでの先行研究ではどのような交流が相互理解の進展に有効かが十分に検討されてこなかったことを踏まえ，入居者と周辺住民の交流の内実を明らかにし，双方の相互理解が進展する過程を構造的に明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は，公営住宅団地の入居者と周辺住民の共生に向けた地域福祉実践のあり方を検討することである。入居者の周辺住民に対する意識を規定する要因を析出するためにアンケート調査を実施した結果，地域社会と関わる経験を持つ人ほど，周辺住民に好意的な印象を持つ傾向にあることが明らかになった。また，両者の相互理解が促進される条件を明らかにするため，小地域福祉活動の利用者に対するインタビュー調査を実施した結果，社会的居場所における対話が属性を超えた関係を生起させることが明らかになった。これらの結果は，固有性をもった個人として両者が関わりを持つ場をつくり出す地域福祉実践を展開する必要性を提起している。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の意義は，交流が生まれにくいとされる大規模な公営住宅団地の入居者と周辺住民の共生を可能にする地域福祉実践のあり方を示したことである。これまでの公営住宅団地のコミュニティ形成に関する議論は，その主体として団地自治会を自明のものとするものが多かった。しかしながら，実際は多くの団地自治会が担い手不足で停滞しており，また，団地自治会の活動の大半は団地内で完結するため，団地内外の交流を生み出すことは期待しにくい面があった。こうした「没交渉」の状況が入居者の社会的孤立を増幅させるという知見を踏まえると，入居者と周辺住民の相互理解を促進する地域福祉実践のあり方を示した意義は非常に大きいといえる。
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