研究課題/領域番号 |
20K02189
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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研究機関 | 淑徳大学 |
研究代表者 |
山下 幸子 淑徳大学, 総合福祉学部, 教授 (60364890)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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キーワード | 障害者福祉 / 重症心身障害 / 地域生活支援 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、重度の身体障害と知的障害をあわせもっている重症心身障害者の地域生活支援の構造を明らかにし、実践課題の抽出とその解決方法を示すことである。本研究の具体的な展開は、次の①から③である。①文献研究による、重症心身障害者支援に関する研究の到達点の明示、②質的調査による重症心身障害者の地域生活支援の構造の明示、③支援実施上の課題の抽出と、その解決方法の明示。
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研究成果の概要 |
本研究の目的は、重度の身体障害と知的障害をあわせもつ重症心身障害者の地域生活支援の構造を明らかにし、実践課題の抽出とその解決方法を示すことである。この目的を達成するために、親元や入所施設ではなくグループホームや賃貸住宅で暮らす重症心身障害者とその支援者たちの支援状況を学ぶべく、参与観察やインタビュー調査を行った。 本研究では調査により、重症心身障害者の地域生活支援の構造を理解するとともに、特に支援のキーパーソンの重要性を確認した。また、重症心身障害者の生活には医療的な支援が不可欠になる。支援キーパーソンと医療従事者との協働の仕組みの構築も重要になることが明らかになった。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
障害者の権利に関する条約は、国連で2006年に採択され、日本政府は2014年に批准した。こうした状況において、条約に沿った研究と社会福祉実践、および社会福祉政策が行われる必要がある。障害の種類や程度を問わず権利保障を目指すこの条約の方向性に立脚した時に、先行研究ではいまだ十分な蓄積がない、重症心身障害者の地域生活はいかにして成り立つのかという学術的な問いが生まれる。本研究では、この問いの探求を、実証研究を通して取り組んでいくことに学術的な意義がある。
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