| 研究課題/領域番号 |
20K02200
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 佛教大学 |
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研究代表者 |
朴 光駿 佛教大学, 社会福祉学部, 教授 (30351307)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 東アジア比較研究 / 就労型貧困政策 / 扶貧政策 / 比較社会政策 / 東アジア比較社会政策 / 東アジア比較 / 日中韓比較社会政策 / 貧困政策 / 資産形成政策 / 勤労連携福祉 / 自活事業 / 東アジア / 中国の扶貧政策 / 比較研究 / 就労事業 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
この研究は日本・中国・韓国で行われている就労型貧困政策の実態を明らかにし、それぞれの国においてどのような成果をあげており、どのような課題を残しているのかを明らかにするための国際比較研究である。就労型貧困政策とは、貧困家庭に生計費という現金給付を行う従来の貧困政策ではなく、雇用機会を提供し、雇用を通して貧困からの脱出を支援する政策のことをいう。
研究目的を達成するためには、中国と韓国の就労支援事業の現場調査が必要になるが、中国の場合は、中国社会科学院と中国延辺大学、韓国の場合は、韓国保健社会研究院と慶南科学技術大学と連携し、調査を行う。
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| 研究成果の概要 |
本研究は日・中・韓における「就労型貧困政策」の内容・成果・課題を明らかにするための比較研究である。コロナの影響により研究が計画よりは遅れることがあったが、韓国の就労型貧困政策については2022年度から合計9回にわたる現地調査と専門家聞き取りを行い、その全容を把握した。中国の就労型貧困政策である「扶貧政策」については、その歴史的発展過程と内容、1990年代以降の貧困率の変化、政策評価指標を明らかにした。
研究成果としては2020年度に単著『朝鮮王朝の貧困政策：日中韓比較の視点から』（明石書店）、2023年度に共著『共生の哲学：誰ひとり取り残さないケアコミュニティをめざして』（明石書店）を刊行した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
研究成果の学術的意義は、学術情報の共有という側面と研究方法の発展という2つの側面から見ることができる。日本の貧困政策に比べて挑戦的性格が強く、したがって変化に富む中国・韓国の貧困政策の傾向や成果に関する学術情報は日本の社会政策研究に示唆することが多い。また、少子高齢化や経済発展、福祉発展の異なる段階にある東アジア三国の比較研究のモデルを提供するということで、比較研究方法の開発にも貢献するものがある。
社会的意義としては、日本の貧困政策の基盤をなす強い労働倫理と自己責任主義の風土が中国・韓国の社会風土とはどう異なるのかについての判断材料を社会構成員に提供するということが挙げられる。
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