| 研究課題/領域番号 |
20K02201
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 神戸女子大学 |
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研究代表者 |
川端 麗子 (木下麗子) 神戸女子大学, 健康福祉学部, 准教授 (90632373)
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| 研究分担者 |
卜田 真一郎 常磐会短期大学, その他部局等, 教授 (20353021)
伊地知 紀子 大阪公立大学, 大学院文学研究科, 教授 (40332829)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 多文化ソーシャルワーク / 多文化共生のまちづくり / 外国ルーツ当事者 / 構造的不利 / 多文化共生 / 外国にルーツをもつ住民 / 外国籍住民 / 多文化共生のまちづくり拠点 / 大阪市生野区 / 外国ルーツ住民 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、多様な外国ルーツ住民が集住する地域の「多文化共生のまちづくり」拠点における多文化ソーシャルワーク実践のあり方を検討することである。
研究計画には4フェーズを設定している。フェーズ1では、外国ルーツ住民の社会的背景に着目し生活課題を明らかにする。フェーズ2では、外国ルーツ住民がアクセスしやすい相談支援体制を考察し、フェーズ3では、外国ルーツ住民と協働する「多文化共生のまちづくり」に必要な取り組みを検討する。
上記を踏まえフェーズ4において「多文化共生のまちづくり」拠点に必要な機能および拠点機能を活用した多文化ソーシャルワーク実践の有効性を明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、多様な外国籍住民が集住する地域において「多文化共生のまちづくり」拠点における多文化ソーシャルワーク実践のあり方を検討することである。
2022年度は、理論と実践を包含する「多文化ソーシャルワーク」を捉え直し、新しい「多文化ソーシャルワーク論」の包括的枠組みを提示するべく研究を進めた。研究目的には、(１)「多文化ソーシャルワーク」における「外国ルーツ当事者」への無自覚な規定を問い立場性を捉え直すこと（２）歴史的に形成されてきた「構造的不利」に着目し、その対抗軸に「多文化ソーシャルワーク」がなり得るのかを検証すること（３）「多文化ソーシャルワーク」と多文化共生社会の関係性を捉えること、を設定した。
研究の鍵概念には「構造的不利」を据え、理論的側面からは、国内外の理論的動向の整理、歴史に関する文献研究を行い、実践的側面からは、調査研究及びコミュニティ拠点の有効性の検証作業を行った。その上で「多文化ソーシャルワーク論」の包括的枠組みを提示し「多文化ソーシャルワーク」を定義した。結論では「多文化ソーシャルワーク」を柱として「構造的不利」へ対抗することで人々が社会的に包摂される多文化共生社会を構築していく必要性を示した。研究の意義は、現状を捉える横断的研究及び歴史的背景を捉える縦断的研究から「多文化ソーシャルワーク論」の新たな枠組みを示した点にある。これらは「ソーシャルワーク論」にも新たな視座を提供する。研究成果は大阪市立大学大学院生活科学研究科の博士学位論文「日本における多文化ソーシャルワーク論の研究――『外国ルーツ当事者』からの問い」にまとめた。
「多文化共生のまちづくり」拠点における多文化ソーシャルワーク実践としてはNPO法人「IKUNO・多文化ふらっと」の活動に携わり、2023年5月に小学校跡地を活用した「いくのコーライブズパーク」が開所される運びとなった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
「多文化ソーシャルワーク」に関する理論的研究は進めることができたが、予定していた実証的研究としての「多文化共生のまちづくり」に必要な取り組みを問う地域住民へのアンケート調査が未実施のため。
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| 今後の研究の推進方策 |
「多文化共生のまちづくり」拠点が開設されるに至ったため、まちづくりに寄与できる拠点機能をさらに明確にしていく。また、求められる「多文化ソーシャルワーク」実践をより具体的に捉えていく。現在、拠点におけるの多言語相談窓口の設置をすすめているため、相談支援のあり方についても検討する。
「多文化共生のまちづくり」を推進していくにあたり、多様な地域住民の意識や生活の困りごとについて問う量的調査を実施する。量的調査の設計には、2020年度に実施した質的調査の結果を活用する。
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