| 研究課題/領域番号 |
20K02218
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 佐久大学 (2021-2022)
昭和女子大学 (2020) |
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研究代表者 |
野坂 洋子 佐久大学, 人間福祉学部, 講師 (60550704)
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| 研究分担者 |
佐藤 篤司 国際医療福祉大学, 赤坂心理・医療福祉マネジメント学部, 講師 (30625166)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2022年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 児童虐待 / DV / 母子生活支援施設 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、「暴力被害を受けた母子への支援体制の評価」を目指し、国内外の児童虐待とDVの被害母子への支援体制に焦点を当て、現行の支援体制と支援内容の評価に関する分析・比較を検討し、暴力被害を受けた母子に必要な福祉支援体制のスタンダードを明らかにすることを目的とする。具体的には、児童虐待とDV両方の暴力被害を受けた母子を対象とした福祉支援体制に求められる要素の評価基準の構築を行う。
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| 研究実績の概要 |
近年、児童虐待による子どもの死亡の背景に、母親のDV被害も影響要因になっていることが指摘され、DV問題はわが国における児童虐待対策にとって重要な課題であることが明確になった。日本における児童虐待相談対応件数、DV相談件数は共に増加傾向にあるが、両方の暴力被害を射程においた福祉支援体制の整備は未だ不十分であり、児童虐待とDV両方の暴力被害を受けた母子への福祉支援体制拡充が喫緊の課題と言える。
よって本研究は、「暴力被害を受けた母子への支援体制の評価」を目指し、国内外の児童虐待とDVの被害母子への支援体制に焦点を当て、現行の支援体制と支援内容の評価に関する分析・比較を検討し、暴力被害を受けた母子に必要な福祉支援体制のスタンダードを明らかにすることを目的としてる。その一環として、2022年度は、国内の母子生活支援施設を利用しているDV被害者を対象にインタビュー調査を実施し、収集したデータの質的分析作業を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウイルス感染症の影響により、国外での調査実施が困難となってしまったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
国内において収集できたデータの分析に焦点を当てる。なお、国外における調査実施については実施の目途が立っていないため、国外のデータ収集については文研研究に重点を置いて進めつつ、インタビュー調査の実施機会を探る。
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