| 研究課題/領域番号 |
20K02224
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 京都女子大学 (2022-2023)
大阪成蹊大学 (2021)
京都芸術大学 (2020) |
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研究代表者 |
浦田 雅夫 京都女子大学, 発達教育学部, 教授 (40462022)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | アフターケア / 児童福祉法改正 / 社会的養護自立支援拠点事業 / 高等教育の就学支援新制度 / 自立支援資金貸付事業 / 社会的養護 / 大学等進学 / 学業継続 / アフターケア事業所 / 自立支援 / ケアリーバー / 学業不振 / 措置延長 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
社会的養護を終えたケアリーバーは、進学後、どのような変化や課題に直面しているのか。本研究では、まず、ケアリーバーを積極的に受け入れている大学等において担当者から半構造化のインタビュー調査を行い指導上、支援上の課題やケアリーバーの分岐点や変化を分析したい。さらに、ケアリーバー本人からもインタビューを行い、自身の変化や学業継続上の困難を明確にしたい。また、アフターケア事業等の支援内容等について、実態把握を行い、対象者のニーズにあった支援は何か検討を行う。本研究はインタビュー調査を中心に、移行期のケアリーバーの変化に寄り添ったアフターケア事業所の機能と支援の効果にいついて質的にとらえるものである。
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| 研究実績の概要 |
本研究は令和２年度の研究がコロナ禍、大きく滞ったため、令和３年度を実質的なファーストステップとし、大学関係者や児童養護施設職員、アフターケア事業所職員等に対するインタビュー調査を行い、実態を把握することからはじめた。３年目となる令和４年度には、ケアリーバーに対する出身施設やアフターケア事業所以外のその他の社会資源の現状と課題についての調査を行い、これまでの研究成果を踏まえ、里親やファミリーホームを含めた社会的養護を終えたケアリーバーの高等教育への進学保障と生活上の課題について明らかにし、生活困窮、社会的孤立を防ぐアフターケアのあり方について得られた結果の取りまとめを行う予定であったが、本研究期間内２度目の所属先変更、学会開催運営管理業務等により本研究にかけるエフォート・マネジメントの維持が困難となった。そのため、日本学術振興会に対し引き続き研究期間の延長を願い出、受理されたものである。なお、令和５年度には、第１８回西日本児童養護施設職員セミナー京都大会にて、研究成果の一部を報告している。
この間、各自治体のアフターケアのあり方は、児童福祉法の一部改正に伴い、令和６年３月末にこども家庭庁支援局長より通知された「社会的養護自立支援拠点事業実施要綱」を受け、大きな転換期に入っている。
令和６年度の研究計画では、これまでのアジェンダに加え、制度変更による移行期の各事業所の課題等についても関係機関への補足調査を行い、最終的なまとめを行いたい。
近年、「自立支援資金貸付事業」や「高等教育の就学支援新制度」また民間奨学金制度の充実等により社会的養護を経験した若者の大学等への進学については、地域差があるものの総じて増加傾向にある。しかし、学業と生活を両立させ卒業へと向かう道は容易ではないため、本研究においてアフターケアにかかわる団体や関係機関等の役割、若者の支援ニーズをあきらかにしたい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
学務および学会開催運営管理業務等により本研究にかけるエフォート・マネジメントの維持が難しく十分に当該年度のアジェンダを達成できなかった。そのため引き続き研究期間を延長している。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまでのアジェンダに加え、法改正、制度変更による移行期の各自治体のアフターケア体制の課題等についても関係機関への補足調査を行い、最終的なまとめを行いたい。
また、近年、「自立支援資金貸付事業」や「高等教育の就学支援新制度」、民間奨学金制度の充実等により生活困窮世帯のみならず、社会的養護を経験した若者の大学等への進学についても、地域差があるものの総じて増加傾向にある。
しかし、学業と生活を両立させ卒業へと向かう道は容易ではないため、本研究においてアフターケアにかかわる団体や関係機関等の役割、若者の支援ニーズをあきらかにしたい。
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