研究課題/領域番号 |
20K02226
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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研究機関 | 長崎国際大学 |
研究代表者 |
梅野 潤子 長崎国際大学, 人間社会学部, 准教授 (00585606)
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研究分担者 |
前田 瞬 活水女子大学, 国際文化学部, 准教授 (40758984)
関屋 光泰 東洋大学, 人間科学総合研究所, 客員研究員 (60806967)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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キーワード | 子ども主体 / 児童相談業務 / 情報通信技術(ICT) / タイムスタディ / 事例研究 / アセスメントシステム / 記録 / 用語の標準化 / フォーカス・グループ・インタビュー / 内部コード / 情報品質 / 情報通信技術(ICT) / 実践主導 / コロナ禍 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究目的は、支援を要する子どもと協働して、児童福祉施設・機関が地域における質の高い児童相談業務を行うことを目指し、「子ども主体アセスメントシステム」を開発するための必要要件を、社会福祉学・情報学の知見の融合により、明らかにすることである。 本研究では、第1に、児童福祉施設・機関における児童相談業務の情報化に関する実態調査を行う。第2に、実際に児童福祉施設・機関で運用されているアセスメントシステムの課題の抽出を行う。第3に、児童相談業務の質を向上させ、アセスメント活動への子どもの主体的な参加を促すために、「子ども主体アセスメントシステム」構築に向けたシステムの仕様を明らかにする。
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研究実績の概要 |
2022年度においては、本研究計画の3年目にあたり、前年度末に今後の取り組み課題とした次の内容に取り組んだ。具体的には、児童福祉用語の標準化に関する文献研究及び、児童福祉関連分野におけるICT活用に関するう事例研究である。 2022年度の研究成果としては、論文掲載2件、学会発表3件、研修会における研究成果の公表3件である。 論文については、梅野(2023)において、社会福祉・医学・保健分野における文献研究を通して児童福祉用語の標準化の必要性を論じた。梅野・前田(2022)においては、社会福祉士養成におけるICT活用教育に対して、アンケート調査結果及び文献研究を通して、量・質両面からの拡充を提案した。前田・村田(2022)では、医療機関における情報システムに「内部コード」という概念を取り入れることにより、システム内の情報品質を向上させるという技術的な提案を行った。 学会発表については、前田・梅野(2022a)において、児童養護施設における記録の電子化に関する事例を検討し、利用者指向のシステム構築に対する示唆を得た。梅野・前田(2022)では、タイムスタディを通した児童福祉司の業務分析を行い、記録と移動に業務時間の多くを費やしている現状を把握した。前田・梅野(2022b)では、タイムスタディから得た示唆をもとに、子ども主体アセスメントシステム構築に向けた試論を展開した。 その他、関屋(2022年6月~9月)が実施した研修会において、研究成果の公表を社会福祉関係者に向けて行った。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍の影響により、当初予定していた長崎県外及び関連分野での事例研究並びにフォーカス・グループ・インタビューを実施することができなかった。また、研究代表者及び分担者間での往来に制限を余儀なくされ、論文執筆や学会発表等に向けた研究会の実施をオンラインにより実施したものの、データの質的分析を行う上では制約が大きく作業進行に限界が生じた。一方、事例研究やタイムスタディなど、予定していた一部の調査の実施及び成果の公表を行うことはできた。また、長崎県外のソーシャルワーカーとの研究交流の機会を持つことができ、次年度以降の研究への道筋をつけることもできた。 以上の理由により、研究の進捗状況としては、やや遅れていると判断した。
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今後の研究の推進方策 |
2023年度の成果目標は、システム構築に向けた必要要件の全体像を明らかにすることである。そのために以下の研究に取り組むこととする。 第一に、児童福祉関連分野におけるICT活用に関する事例研究である。 第二に、システム構築から活用・評価に至る先行実践プロセスに関する調査研究である。 第三に、児童相談現場で使用されている用語に関する調査研究である。
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