| 研究課題/領域番号 |
20K02226
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 長崎国際大学 |
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研究代表者 |
梅野 潤子 長崎国際大学, 人間社会学部, 准教授 (00585606)
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| 研究分担者 |
前田 瞬 長崎県立大学, 経営学部, 講師 (40758984)
関屋 光泰 山梨県立大学, 人間福祉学部, 講師 (60806967)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 子ども主体 / 情報通信施術（ICT） / 記録の電子化 / アセスメント / 児童福祉司 / 児童養護施設 / 医療ソーシャルワーカー / 意思決定支援 / 児童相談業務 / 情報通信技術（ICT） / タイムスタディ / 事例研究 / アセスメントシステム / 記録 / 用語の標準化 / フォーカス・グループ・インタビュー / 内部コード / 情報品質 / 情報通信技術(ICT) / 実践主導 / コロナ禍 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究目的は、支援を要する子どもと協働して、児童福祉施設・機関が地域における質の高い児童相談業務を行うことを目指し、「子ども主体アセスメントシステム」を開発するための必要要件を、社会福祉学・情報学の知見の融合により、明らかにすることである。
本研究では、第1に、児童福祉施設・機関における児童相談業務の情報化に関する実態調査を行う。第2に、実際に児童福祉施設・機関で運用されているアセスメントシステムの課題の抽出を行う。第3に、児童相談業務の質を向上させ、アセスメント活動への子どもの主体的な参加を促すために、「子ども主体アセスメントシステム」構築に向けたシステムの仕様を明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
2023年度においては、本研究計画の4年目にあたり、前年度末に今後の取り組み課題とした次の内容に取り組んだ。具体的には、児童福祉及び関連分野におけるICT活用に関するインタビュー調査・アンケート調査及び事例研究である。
2023年度の研究成果としては、論文掲載5件、学会発表2件、研修会における研究成果の公表5件である。
論文については、梅野（2023）において、社会福祉・医学・保健分野における文献研究を通して児童福祉用語の標準化の必要性を論じた。梅野・前田（2024）においては、児童福祉司を対象としたフォーカス・グループ・インタビューを通じて、児童福祉司の業務におけるICT活用の現状及び課題認識を明らかにした。梅野（2024）では、児童養護施設職員に対するインタビュー調査を通じて、児童福祉専門職が電子記録に対してどのようなニーズを持っているかを明らかにした。前田（2023）では、長崎県内の自治体病院の経営データを事例として、データ分析における可視化の意義を指摘した。関屋（2024）では、保育士養成科目において貧困を題材とした教育実践に関する報告を行い、その重要性を指摘した。
学会発表については、前田・梅野（2024）において、医療ソーシャルワーカーに対するインタビュー調査を通じて、社会福祉専門職の電子記録システムに対する課題とニーズを明らかにし、電子記録システムを構築する上での技術的試論を公表した。橋本・梅野・西田ほか（2024）では、てんかんセンターを対象としたアンケート調査を通じて、自立支援医療（精神通院医療）制度の利用実態を明らかにし、制度利用支援におけるソーシャルワーカーの重要性について論じた。
その他、梅野（2023年8月～12月）及び関屋（2023年10月～11月）が実施した研修会において、社会福祉関係者に向けて研究成果を公表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍が落ち着くとともに、調査の実施やデータ分析のための研究会開催が対面で実施可能となったため、データ収集及び分析が順調に進み、その結果として論文及び学会発表の実績を残すことができた。しかし、研究期間の当初3年間でのコロナ禍の影響により、調査実施やデータ分析、論文執筆のペースは予定よりも遅れている状況である。
以上の理由により、研究の進捗状況はやや遅れていると判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度の成果目標は、本研究課題の主題である「子ども主体アセスメントシステム」構築に向けた展望と課題を明らかにすることである。
そのために、以下の研究に取り組むこととする。
第一に、システム構築から活用・評価に至る先行実践プロセスに関する調査研究の追加実施である。 第二に、子どもと家族の制度利用支援における情報ツールの構築を行う。第三に、アセスメントを行う上での意思決定支援ツールとしての生成AIの適用可能性を検討する。
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