| 研究課題/領域番号 |
20K02230
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 国立社会保障・人口問題研究所 |
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研究代表者 |
泉田 信行 国立社会保障・人口問題研究所, 社会保障応用分析研究部, 部長 (70360716)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2024年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 地域共生社会 / 公的給付 / 生活支援 / 地域生活継続 / 因果関係 / 自治体 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
「地域共生社会」の実現に向けた施策が進められているが、地域での生活が継続されるた
めには、公的給付ニーズ・公的給付対象外の生活支援ニーズの充足も必要である。しかしながら、学術的には両者のデータは連結されず、独立して分析が行われている。本研究は、公的給付の受給の有無別に生活支援ニーズの状況に差異があるか、各種公的給付ニーズ、生活支援ニーズの地域生活継続との因果関係を明らかにすることを目的とする。特定の自治体から医療・介護・障害給付、経済的給付等の公的給付データと介護保険事業計画を策定に使用されるニーズ調査データを匿名化IDで連結可能な形で提供を受けて先行研究の課題を克服する。
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| 研究実績の概要 |
研究の背景として、地域での生活が継続されるためには公的給付の対象のみならず生活支援ニーズの充足も必要であるにもかかわらず、学術的には公的給付ニー
ズの分析は制度ごとに行われ、かつ、生活支援ニーズの情報と連結されずに行われているのが一般的な現状であることがある。
そこで、本研究では１）長期縦断データとして公的給付の受給状況にかかる基礎的事実の把握、２）公的給付の受給の有無別に生活支援ニーズの状況に差異があ
るか否か、３）公的給付と給付対象とならない生活支援ニーズの関連性・因果性を明らかにすることを目的とする。
令和5年度の課題は、既に使用開始しているデータによる研究成果の達成と現在行っている新規受領データの整備作業を迅速化を図ることであった。後者の点については自治体担当者との綿密な協議ができ、想定以上に作業が進んだ。介護保険レセプトデータのパネルデータ化等の整備も順調に進捗した。その結果として、ショートステイのロング利用とも言われる現象についての分析を行うことができた。他方で、受領データの整備作業に時間投入を行った結果として、研究成果の公表については引き続き強力に進めていく必要がある。
これらを踏まえつつ最終年度である本年度は研究成果の公表に尽力していく。ひとつは第6期から第9期のrepeated cross sectionデータとして分析に活用していく。具体的には小地域における介護ニーズの差異の関連要因を解明する分析を実施していく予定である。介護レセプトデータについても活用を進める。パネル化可能なデータである特性を活かして、サービス提供体制や提供環境の変化によって介護サービス利用がどのように変化したかなどについて分析を進めていく。これまでに学会報告を行ってきた研究成果についても積極的に論文投稿に繋げていく。これらを達成するために本年度はさらに十分な時間投入を行う予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
令和5年度の課題は、既に使用開始しているデータによる研究成果の達成と現在行っている新規受領データの整備作業を迅速化を図ることであった。後者の点については自治体担当者との綿密な協議ができ、想定以上に作業が進んだ。これにより、第9期の介護予防・日常生活圏域ニーズ調査が利用可能となり、これまで利用可能となっていた第6期から第8期のデータと合わせてrepeated cross sectionデータとして分析に活用していくことが可能となった。介護保険レセプトデータのパネルデータ化、及び利用可能な年次の拡大作業なども順調に進捗した。その結果として、ショートステイのロング利用とも言われる現象についての分析を行うことができた。
受領データの整備作業が進捗したことはそれに時間投入を行った側面もあり、前者の点のうち研究成果の公表については引き続き強力に進めていく必要が残ってしまった。令和4年度に学会報告を行った内容などを論文として公表することが本年度（令和6年度）までに実施を進めるべき課題となっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度は最終年度であるため、研究成果の公表に尽力していく。
具体的には昨年度整備することができたデータ、特に第9期の介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を含めて、第6期から第9期のrepeated cross sectionデータとして分析に活用していく。具体的には小地域における介護ニーズの差異の関連要因を解明する分析を実施していく予定である。
介護レセプトデータについても活用を進める。パネル化可能なデータである特性を活かして、サービス提供体制や提供環境の変化（コロナ等含む）によって介護サービス利用がどのように変化したかなどについて分析を進めていく。
また、これまでに学会報告を行ってきた研究成果についても積極的に論文投稿に繋げていく。これらを達成するために本年度はさらに十分な時間投入を行う予定である。
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