| 研究課題/領域番号 |
20K02234
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 熊本学園大学 (2021-2023)
島根大学 (2020) |
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研究代表者 |
山口 倫子 熊本学園大学, 社会福祉学部, 講師 (30460637)
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| 研究分担者 |
岡崎 茂 島根大学, 学術研究院教育学系, 特任教授 (20870132)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | スクールソーシャルワーカー / スクールソーシャルワーカーの業務内容 / スクールソーシャルワーク実践度 / 関連要因 / スクールソーシャルワーク（SSW）実践度 / SSW実践度を左右する要因 / 配置類型 / スクールソーシャルワーク / チームとしての学校 / 福祉と教育の協働 / 配置型 / 派遣型 / 地方 / スクールソーシャルワーカー活用事業 / モデル |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、地方における有効なスクールソーシャルワーカーの活用モデルを明らかにすることをねらいとしている。2008年のスクールソーシャルワーカー活用事業開始から約10年が経過し、スクールソーシャルワークに関する様々な先行研究が進められてきた。しかし、その成果の多くは先進地で取り組まれてきたものであり、地方での実証研究はほとんどない。そこで本研究では地方におけるスクールソーシャルワーカーの活用モデルの開発を目的とし、地域（地方・先進地）とスクールソーシャルワーカーの配置類型（配置型・派遣型）の観点から2つの研究を行う。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は、2022年度末に全国の教育委員会を通じてスクールソーシャルワーカーに対して行った「スクールソーシャルワークの業務に関するアンケート調査」の結果の分析を中心に研究を実施した。
その結果、スクールソーシャルワーカーの業務は、先のインタビュー結果と同様の知見を得ることができた。つまり、スクールソーシャルワーカーの業務は、探索的因子分析の結果、「個別支援」、「学校支援」、「地域支援」と「教育委員会との協働」に分けられることが明らかとなった。しかし、多くのスクールソーシャルワーカーが、「個別支援」を中心に行っており、「学校支援」や「地域支援」までを実践しているスクールソーシャルワーカーは少ない現状があり、それぞれの実践度には差があることが明らかとなった。
では、それぞれの実践度の差は何から来ているのか、つまり、それぞれの実践度に影響を与えている要因について、さらに統計学的手法を用いて明らかにした。結果、スクールソーシャルワーク実践に関連する要因については、スクールソーシャルワーカーの仕事満足度や経験年数、学校現場の支援に対する考え方、スーパービジョン環境の整備等が関連していることが明らかとなった。結論として、スクールソーシャルワーク実践度を高めるためには、雇用条件の改善等の制度的な課題と仕事への満足感を高めること等の課題があることを明らかにした。
また、アンケート調査の自由回答欄の分析について、九州地方の回答のみ内容分析を実施し、研究紀要にまとめた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
コロナ禍による研究計画の変更を余儀なくされ、その後にアンケート調査を実施したため研究は遅れていたが、今年度は調査分析に予想以上に時間を要したためさらに遅れることとなった。
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| 今後の研究の推進方策 |
現時点で一通りの調査分析はできたので、残りの期間で研究成果の報告と公表を行い、次の課題へつなげるための総まとめを行いたい。
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