| 研究課題/領域番号 |
20K02235
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
小澤 永治 九州大学, 人間環境学研究院, 准教授 (60631273)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 一時保護 / 児童養護施設 / 児童相談所 / 社会的養護 / 児童虐待 / 心理アセスメント / ショートステイ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
現在行われている子どもの一時保護制度には，子どもの権利保障等において多くの課題があり，従来の児童相談所に付設された閉鎖空間である一時保護所から，開放空間である児童養護施設等での委託一時保護を主体にする改革が進められている。本研究では，この新たな取り組みである委託一時保護において，子どもの権利保障と一時保護に求められる機能を両立するために必要とされるアセスメントとケアの実践のあり方をを明らかにすることを目的とする。a) 委託一時保護実施施設の実態把握と対応困難場面の抽出，b) 協力施設におけるアセスメントとケアの介入実践研究，c) 社会的養護への移行に関する経時的検討の３点から研究を行う。
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は，児童養護施設への委託一時保護における現状と課題を明らかにし，委託一時保護中の支援におけるアセスメントと権利擁護に関わる職員に対する研修のありかたを検討することであった。委託一時保護においては，児童の保護前からの繋がりの保障，子どもアドボケイトの利用のしやすさなどの利点がある一方，児童の情報が少ない中での関わりの開始や短期間における支援の限界感，措置児童との関係性の問題など新たな困難が生じていることも明らかになった。これらの解決に向けた児童相談所と委託先施設での情報共有の機会と制度の設定が重要となることが示唆された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
現在児童の権利擁護のため，一時保護所の環境改善事業等が進められているが，委託一時保護の実践において特有の課題があることが示された。事前情報が少なく，限られた期間の中での児童の生活支援の実践や，委託児童と保護児童間の関係性の調整等は，従来の児童相談所内における一時保護実践の知見を得つつ，児童養護施設内での実践手法として新たに検討し，職員研修等に盛り込む必要性があることが示唆された。また，職員研修にあたっては経験年数によって変化するニーズと恒常的に存在するニーズがあることが示唆され，研修テーマの設定において考慮する必要性が示された。
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