| 研究課題/領域番号 |
20K02238
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 愛知県立大学 |
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研究代表者 |
野田 博也 愛知県立大学, 教育福祉学部, 教授 (00580721)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 家計管理 / スクールソーシャルワーク / 家計相談支援 / 金銭管理支援 / ひとり親家庭 / 手続き負担 / 家計改善事業 / 個人の自由・自律 / 成年後見制度利用支援事業 / 日常生活自立支援事業 / 地域福利権利擁護事業 / 福祉サービス利用援助事業 / 金銭管理 / 生活保護 / 金融 / 借入 / 保健 / 貯蓄 / アメリカ / ファイナンシャル・ソーシャルワーク / 貧困 / 社会政策 / ソーシャルワーク |
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| 研究開始時の研究の概要 |
貧困対策の議論は貨幣の獲得・所有局面（e.g.最低賃金水準；最低生活費保障；就労支援）を主要テーマとしてきた。これに対し、本研究では貧困世帯の貨幣運用の局面（e.g.家計管理；資産形成）に金融的手法（e.g. 銀行サービス；貯蓄；借入；保険の活用）によって介入する政策・実践の意義と限界、課題を明らかにすることを目的とする。このために、国内外の政策・実践に関わる文献研究及び政策・実践の実態を把握・検討する実証研究を行う。
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| 研究実績の概要 |
生活困窮家庭の家計管理の支援に関わる調査を計画し、学内の研究倫理審査の承諾を得て実施した。一つ目は学校の教職員を対象とするインタビュー調査であり、（関係部署に承諾をえたうえで）政令指定都市の各区の拠点校に調査依頼を実施したものの、調査協力を得ることができなかった。依頼方法等をはじめ調査設計を改めて検討する必要がある。
2つ目は、中学校に配置されたスクールソーシャルワーカーを対象とするインタビュー調査であり、10名の回答を得ることができた。進路指導や進学に関わる制度・給付に関わるスクールソーシャルワーカーの支援の有無やその在り様は明確に定まっているわけではなく、担当する地域の学校（教員）の役割やスクールソーシャルワーカーによる期待、スクールソーシャルワーカーの問題意識、地域の特性等によって変わることがわかった。なお、中学の段階では主に入学金等の納付に関わることは課題として認識されやすいものの、それ以降の数年間にわたる授業料をはじめとした教育費の調達等については課題として認識されにくく、家庭（保護者）の判断に委ねられることが推測された。
3つ目の調査は、生活保護世帯への家計相談支援（自治体委託事業）を行う民間団体の支援者に対するインタビュー調査であり、8名の回答を得ることができた。金銭管理支援を中心としつつ、事務的な出納管理それ自体を目的とするのではなく、利用者の意向を重視し、その自立・自律を促す関わりを重視していた。また、金銭管理という私的領域に関わる支援にとって信頼関係の構築は必須であり、そのために家計に直接的・間接的に関わる生活支援を意図的に含めていることのあることが特徴として指摘できた。一方で、利用世帯が短期間で急増しているものの支援体制は大きく変わらないため、従来と同様の支援をどこまで継続できるか注視する必要のあることが分かった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
調査で取得した質的データの収集・整理に想定以上の時間を要したため。また、一部の調査において十分な調査協力を得ることができなかったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
十分な回答を得ることができなかった調査については、すでに実施した調査の回答のなかで関連する知見を一部得ることができたため、まずはその内容を精査・活用する。また、同じ手法で調査依頼を繰り返すのではなく、協力を得られなかった理由や課題を明らかにし、遂行可能性が期待できる調査設計を検討する。その際、次年度の研究課題に要する資源（予算や時間等）を考慮したうえで、次年度（最終年度）に予定している調査研究を優先させて行う。
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