| 研究課題/領域番号 |
20K02241
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 福岡県立大学 |
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研究代表者 |
河野 高志 福岡県立大学, 人間社会学部, 准教授 (50647237)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2023年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 地域共生社会 / ソーシャルワーク / ケアマネジメント / インタープロフェッショナルワーク / 連携 / ソーシャルワーカー |
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| 研究開始時の研究の概要 |
今日の日本社会は、少子高齢化や人口減少という問題から地域の福祉力の低下を招き、8050問題やダブルケア、社会的排除などの様々な社会問題の出現につながっている。こうした問題を解決するために地域共生社会の実現が政府により提起されているが、それを担うソーシャルワーカーをはじめとする専門職の役割や効果については明らかになっていない。
そこで本研究では、地域共生社会の構築に向けたソーシャルワーカー活用の効果と意義について明らかにすることを目的とする。また同時に、多職種による効果的な役割分担の方法についても検討し、地域共生社会を担う専門職や地域住民の連携と協働のあり方についても明らかにしていきたい。
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| 研究実績の概要 |
地域共生社会の実現に向けたソーシャルワークの機能と効果を明らかにするため、地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制整備事業（厚生労働省2020）を実施予定としていた251自治体に所在する地域包括支援センターと市町村社会福祉協議会（計1,964か所）を対象にアンケート調査を行った。
調査内容は、ソーシャルワーク機能の実施状況と重層的支援体制整備事業の進捗状況との関連を分析した。ソーシャルワーク機能としては、ケアマネジメント、インタープロフェッショナルワーク、リーダーシップとファシリテーションによる連携の促進を取り上げた。また、地域共生社会の実現に向けて市町村が取り組む具体的な内容として重層的支援体制整備事業を取り上げ、これらの関連を分析することによってソーシャルワーク機能と地域共生社会の関係を明らかにした。
結果として、リーダーシップとファシリテーションによる連携の促進がインタープロフェッショナルワークを進め、インタープロフェッショナルワークがケアマネジメントを促進し、ケアマネジメントが重層的支援体制整備事業の進捗状況に影響を与えることがわかった。これまでの研究では、個々のソーシャルワーク機能の必要性や重要性が理論的に提唱されていたが、客観的なデータを用いて実証したものはなかったため、本研究で得られた知見は地域共生社会を実現していくうえでソーシャルワーク機能の効果を実証的に明らかにした点で意義があると考える。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
地域共生社会の実現に向けたソーシャルワーク機能の効果を明らかにできた点で、当初の研究計画が概ね達成できたと考えている。また今後の研究を進めるうえで、さらに具体的なソーシャルワークの展開方法を明らかにする手がかりを得られた。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまでの研究では量的研究からソーシャルワーク機能の効果を明らかにしてきたため、最終年となる今年度は質的研究から具体的かつ詳細なソーシャルワークの展開方法を検討していく予定である。なお、新型コロナウイルスによる調査研究への支障について明確に予見できないため、研究方法はインタビュー調査もしくは質問紙調査による自由記述の分析を実施する方向で検討したい。
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