生活保護制度におけるソーシャルワーク機能のアウトソーシングに関する研究

• 研究課題/領域番号: 20K02243
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分08020:社会福祉学関連
• 研究機関: 東京福祉大学
• 研究代表者: 中土 純子 東京福祉大学, 社会福祉学部, 講師 (30386388)
• 研究期間 (年度): 2020-04-01 – 2024-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2022年度)
• 配分額: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円); 2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円); 2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
• キーワード: 生活保護制度 / 貧困対策 / ソーシャルワーク / アウトソーシング

研究開始時の研究の概要

生活保護法は、日本におけるセーフティネットとして重要な役割を果たす制度である。近年、社会構造や家族機能の変化に伴って、現代的貧困という見え難く複雑化した社会問題が深刻化しており、生活保護行政は、多くの生活課題を抱えたケースへの介入や問題解決の困難さに直面している。
そこで本研究では、生活保護法におけるソーシャルワーク機能について、アウトソーシング（外部委託化）の可能性を阻害要因と効果の両側面から検証し、社会福祉専門職である社会福祉士が、現代社会の貧困問題や制度の狭間で支援困難となりやすいケースへ介入する意義を明らかにする。

研究実績の概要

2022年度は2021年度に引き続き、戦後から現代までの生活保護制度に関する政策論と技術論におけるソーシャルワーク機能の内容と位置付けを明らかにし、生活保護法におけるケースワーク業務の内容と範囲を検証するとともに、公務員である現業員の職域と公的責任の範囲に関する課題を示すことを目的とした文献研究を行った。合わせて、福祉事務所のケースワーク業務について、国内の自治体で既に一部導入されている外部委託化の議論を整理し、ソーシャルワーク実践の有用性を明らかにすることを目的とした投稿論文の作成に着手している。特に、生活保護受給世帯への定期訪問の実態と、生活保護法の適正実施にかかる責任の所在を含め、自立の助長に関連する各種福祉サービスの利用と社会資源の活用について、ソーシャルワークの視点で課題の整理を行っている。また、埼玉県が業務委託している埼玉県社会福祉士会の自立支援専門員事業について、これまでの支援実績を統計的に示すことで、ソーシャルワークの国家資格である社会福祉士の専門性と、社会福祉実践の価値を明らかにすることを目的とした資料の整理を検討した。これらの研究テーマに関しては、埼玉県へ研究目的で支援実績の利用について情報開示の手続きを行う方向で検討している。研究の遂行にあたっては、新型コロナ感染症へ配慮しながら倫理審査等の手続きを進めるため、実施可能な調査計画の作成と、調査対象との具体的調整を行う予定である。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

新型コロナ感染症の影響により、外部委託の状況に関するインタビュー調査の計画が困難となったことが、研究の進捗に大きな遅れを生じさせる要因となった。
自治体の担当者との協議や、調査研究の計画立案にも出張や対面での相談を延期せざるを得ない状況があった。今後は先行研究の収集を深めると同時に、研究概要の修正と具体的な実施方法を見直し、研究活動の実施につなげていくことを検討している。

今後の研究の推進方策

埼玉県に対し、研究目的と研究方法を提示し調査の実施について承諾を得る手続きを行う。
また、インタビュー調査の実施について協力が得られる形式を協議し、感染対策を行ったうえで調査を実施する。