| 研究課題/領域番号 |
20K02244
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 学校法人文京学院 文京学院大学 |
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研究代表者 |
五十嵐 愛子 学校法人文京学院 文京学院大学, 看護学研究科, 特任教授 (70334852)
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| 研究分担者 |
日下 修一 聖徳大学, 看護学部, 教授 (00566614)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 薬物依存症者の回復 / 刑の一部執行猶予制度 / 地域連携支援 / 薬物依存症者 / 社会復帰支援 / 援助者の役割 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
刑務所出所後の人には再犯防止と更生のために長期的な支援が必要である。特に違法薬物を繰り返し使用する人は薬物依存症という病気を持つ人が多く地域社会での支援は再犯防止につながる結果をみている。近年の覚せい剤の再犯率は約6割と高く主に薬物使用者の再犯防止と社会復帰を図る目的で2013年に成立した「刑の一部執行猶予制度」は2016年より施行している。
本研究は「刑の一部執行猶予制度」下で援助者が薬物依存症者の回復及び社会復帰における支援の実態を明らかにすることを目的とした。本研究の成果は我が国の薬物依存症者の社会復帰を図る地域での支援を提言できるものであり薬物依存対策に寄与できるものといえる。
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| 研究実績の概要 |
令和4年度の計画は、①「刑の一部執行猶予者」の動向について文献調査を進める。②「刑の一部執行猶予」の判決を受けた対象を支援する機関の援助者インタビュー調査、③ヨーロッパの薬物犯罪者の刑事施設と回復支援施設の視察を行う等であった。
①の計画である文献調査は順調に進められた。覚醒剤取締法違反による刑の一部執行猶予者の推移をみると、平成29年は208名、平成30年は862名、令和元年は1,310名、令和2年は1,211名、令和3年は930名であった。令和3年の薬物事犯の検挙者が7,970名であり、平成10年以降減少傾向であるので「刑の一部執行猶予者」も減少したといえる。最近20年間の年齢層別の検挙人員を見ると、20歳未満、20歳代～30歳代は減少傾向にある。令和３年の検挙人員の年齢層では、、40歳代（32.3％）、50歳以上（29.9％）、30歳代（23.3％）、20歳代（13.0％）、20歳未満（1.5％）の順であった。特に10～30代の薬物犯罪の減少は予防教育の成果とも考えられる。
②の「刑の一部執行猶予」の判決を受けた対象を支援する機関の援助者インタビュー調査はコロナ禍のため実施できなかった。
③のヨーロッパの薬物犯罪者の刑事施設と回復支援施設の視察は実施できた。デンマークのホーセホル解放刑務所を見学と施設職員及び受刑者と交流できた。同刑務所はここ10年ぐらいで変化があり、受刑者と家族・子供の面会ができるようになった。受刑者の子供の負担を考慮し、人権に配慮した受刑者と遊べる個別の庭、個別の部屋が用意されていた。刑務所に塀はなく、受刑者の服装は自由で、刑務所内の緑化事業、鉄筋工事などに従事していた。労働に対する賃金も払われていた。薬物依存の家族を支えるNGOも視察した。家族の相談場所と子どもの権利を守るために機能していた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
コロナ禍により、インタビュー調査は全く進まなかった。
文献調査と視察調査は進められた。
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| 今後の研究の推進方策 |
コロナ禍が終息の方向と新型コロナは感染症5類に分類されるので、インタビュー調査を進める。
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