| 研究課題/領域番号 |
20K02244
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 東京純心大学 (2023)
学校法人文京学院 文京学院大学 (2020-2022) |
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研究代表者 |
五十嵐 愛子 東京純心大学, 看護学部, 非常勤職員 (70334852)
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| 研究分担者 |
日下 修一 聖徳大学, 看護学部, 教授 (00566614)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 薬物依存症者の回復 / 刑の一部執行猶予制度 / 地域連携支援 / 薬物依存症者 / 社会復帰支援 / 援助者の役割 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
刑務所出所後の人には再犯防止と更生のために長期的な支援が必要である。特に違法薬物を繰り返し使用する人は薬物依存症という病気を持つ人が多く地域社会での支援は再犯防止につながる結果をみている。近年の覚せい剤の再犯率は約6割と高く主に薬物使用者の再犯防止と社会復帰を図る目的で2013年に成立した「刑の一部執行猶予制度」は2016年より施行している。
本研究は「刑の一部執行猶予制度」下で援助者が薬物依存症者の回復及び社会復帰における支援の実態を明らかにすることを目的とした。本研究の成果は我が国の薬物依存症者の社会復帰を図る地域での支援を提言できるものであり薬物依存対策に寄与できるものといえる。
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| 研究実績の概要 |
令和5年度の計画は、①「刑の一部執行猶予者」の動向について文献調査を進める。②全国の保護観察所へ質問紙調査を行う。③「刑の一部執行猶予者」の判決を受けた対象者を支援する関係機関の援助者へのインタビュー調査を進める等であった。
①の計画である文献調査は順調に進められた。覚醒剤取締法違反による刑の一部執行猶予者の推移をみると平成29年は208名、平成30年は862名、令和元年は1,310名、令和2年は1,211名、令和3年は930名、令和４年度は952名であった。令和4年の薬物事犯の検挙者は6,289名であり、近年減少傾向であるので「刑の一部執行猶予者」も減少したといえる。令和4年の検挙人員の年齢層では、40歳代（32.9％）、50歳以上（31.2％）、30歳代（21.7％）、20歳代（12.6％）、20歳未満（1.7％）の順であった。特に10～30代の薬物犯罪の減少は予防教育の成果とも考えられる。
②の全国保護観察所へ質問紙調査を依頼した結果、11か所の保護観察所より返答あり、更生保護施設、自立準備ホーム、精神保健福祉センター、ダルク等の他機関と連携して社会復帰支援と再犯予防を図っていた。
③の「刑の一部執行猶予」の判決を受けた対象を支援する機関の援助者インタビュー調査は11施設、総計13名の援助者へインタビュー調査できた。その結果は、違法薬物使用者に対して、就労や住居の確保を早期に進め、保護観察所、薬物治療施設、更生保護施設、精神保健福祉センター、保護観察官による地域連携支援により、再犯防止や薬物依存症の回復に貢献していると分析できるものである。
今後、③のインタビュー調査の追加と①②③の調査結果の分析を進める。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナ禍の終息が見られ、支援者のインタビュー調査と保護観察所へのアンケート調査はおおむね順調に進められた。ただし、あと数名インタビュー調査を計画している。
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| 今後の研究の推進方策 |
①インタビュー調査の続行
②調査結果の分析と本研究をまとめる。
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