研究課題/領域番号 |
20K02252
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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研究機関 | 日本福祉大学 |
研究代表者 |
田中 和彦 日本福祉大学, 福祉経営学部, 准教授 (10440801)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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キーワード | アセスメントに主眼を置いた事例検討 / リカレント教育としての可能性 / ソーシャルワーク / アディクション / アディクションからの回復 / 認識変容 / 研修効果 / 事例検討 / エンパワメント / マクロソーシャルワークの理論化の必要性 / 忌避感情 / 研修プログラム開発 / 主観的困難さ / 面接場面 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究はソーシャルワーカーの所属機関、対象分野、経験年数別によるアディクション問題への対応方法の課題を明確にし、その課題を達成するための研修プログラムを開発・試行し普及させることを目的とする。そのために、精神保健福祉領域、医療福祉領域、行政機関、高齢者・障害者福祉領域等で活動するソーシャルワーカーのアディクション問題への支援・対応能力に関する質的・量的調査を実施し、エビデンスに基づく課題の可視化を踏まえた研修プログラムの開発を目指す研究である。
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研究実績の概要 |
研究計画通りの遂行が難しい状況にあるが、2023年度は、大学が履修証明プログラムの制度を活用しリカレント教育として取り組んでいるソーシャルワーカーを対象としたアディクション教育プログラムの現状分析を行った。その結果、学修量、費用の高さの点から受講生が伸び悩む傾向があること、履修証明プログラムの科目を正科生も履修できることにより、社会福祉士や精神保健福祉士のオプション科目として機能していることが分かった。そのことはアディクションの知識を持つソーシャルワーカー養成の一助となっていることが考察された。 また当初から取り組んでいる「アセスメントに主眼を置いた事例検討の手法」について、ソーシャルワーカーの研修プログラムに組み込んでいくことができるのではないかという仮説のもと、各地で実施を行った。 その結果、予備的なインタビュー調査では、①従来の問題解決型事例検討に比べ、事例への理解が深まった②アセスメントに主眼を置いた事例検討を行うことにより、事例へのネガティブなとらえ方が変化し、支援者自身の関心に変化があった。そのことにより、事例に対する「構え」が緩まる効果があった③事例検討により、アディクションに対する認識の変容が見られた④事例検討に事例を提供することで、自分自身の支援観を振り返る機会となること⑤事例検討により支援者自身が支援されていきエンパワメントされていくことになった。 以上をもとに、事例検討会におけるファシリテーターの重要性について学会での招待講演をもとにした論文を執筆した。さらに、厚生労働省調査研究事業と連動して、学会発表を2点、共同発表として行った。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウイルス対策及び、学部内業務のエフォートが当初の想定より高く、研究計画は遅れている。さらには、インタビュー対象者が医療機関従事者や福祉施設従事者のため、感染症対策の観点からインタビュー調査が難しい現状にある。
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今後の研究の推進方策 |
当初の研究計画を再点検し、以下に着手する。 ・エキスパートソーシャルワーカー10名程度に事例を用いたソーシャルワーカーの視点に関する調査を行う。そのためにまず、事例の作成を行い、5月中に予備調査を行う。その結果を踏まえて、調査の設計を再度点検したうえで、8月を中心に全国のエキスパートに対する調査を行う。調査結果は質的に分析し、アディクション問題に対するエキスパートソーシャルワーカーの視点とスキルを抽出していく。 ・同時並行で、経験5年未満のソーシャルワーカーを対象とした調査も同様に行っていき、今年度中に調査を完了する。
量的な調査については2024年度は難しいと判断し、質的調査を確実に遂行していくこととする。
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