研究課題/領域番号 |
20K02253
|
研究種目 |
基盤研究(C)
|
配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
|
研究機関 | 京都ノートルダム女子大学 |
研究代表者 |
矢島 雅子 京都ノートルダム女子大学, 現代人間学部, 准教授 (60581600)
|
研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
|
研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
|
キーワード | 地域生活支援拠点等 / 親亡き後 / 社会資源 / ニーズ / 相談体制 / 緊急時の受け入れ / 支援のネットワーク / 地域生活支援拠点 / 当事者参加型 / サービス資源 / 障害者 |
研究開始時の研究の概要 |
障害の重度化・高齢化や親亡き後を見据え、さらに地域移行を促進するために、2015年度から地域生活支援拠点が整備されてきた。地域生活支援拠点の整備開始から5年が経過し、相談窓口の機能強化をはじめ、社会資源の開発、コーディネーターの拡充等の課題が指摘されている。 本研究では、障害のある人が親亡き後も安心して地域で生活するためにはどのような社会資源が必要であるのか明らかにするとともに、そのサービス資源をどのように調整・開発すべきであるのか有効な方法を提案することを目的とする。
|
研究実績の概要 |
京都市と西宮市に在住している障害のある人の生活課題と地域生活支援拠点等に対するニーズを明らかにするために、質問紙調査(2020年11月~2021年3月)とインタビュー調査(2021年7月~2021年11月)を実施し、2023年度はその調査結果を報告書にまとめた。そして、調査の報告会を実施した(2023年9月9日)。調査報告会には20名程の当事者家族が参加し、親亡き後の不安や地域生活に必要とされる社会資源について話し合った。当事者の親は、将来の見通しが立たず、漠然とした不安を抱えていることが確認できた。そこで、参加者に『生活サポートブック』の作成を提案し、賛同が得られた当事者家族2名と『生活サポートブック』の作成に取り組んだ。『生活サポートブック』には当事者の現在の暮らしや将来の希望を自由に記入できる欄を設け、生活に役立つ福祉の情報も掲載した。当事者家族2名とは5回集まり、全体構成や原稿の推敲を重ねた。また、西宮市の地域生活支援拠点である「地域共生館ふれぼの」を視察し、地域生活支援に必要な社会資源についても情報収集をした。『生活サポートブック』は2024年3月に刊行し、当事者や家族、支援者に配付している。今回、『生活サポートブック』の作成を通じて、医療的ケアを必要とする当事者と家族の生活実態を知ることができた。親亡き後を見据えて家族はグループホームを探しているが、医療的ケアが必要な当事者が即入居できるグループホームは不足している。また、訪問看護やデイサービス等の福祉サービスを利用しても、親亡き後の不安は払拭されていないことを確認した。障害種別によりニーズは異なり、多様なニーズを充足できる社会資源の開発が喫緊の課題であることが明らかとなった。
|
現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当事者家族のニーズは調査によって情報収集ができたが、地域生活支援拠点等に従事する支援者から情報収集することはできていない。また、当事者や家族、支援者を対象としたグループインタビュー調査は計画はしているが、実施ができていないため、研究がやや遅れている。
|
今後の研究の推進方策 |
質問紙調査の自由記述内容について、障害種別によって生活課題は異なるのか分析する。また、京都市において地域生活支援拠点等の整備に従事している支援者にインタビュー調査を実施し、社会資源の整備状況や支援の課題について分析を行う。さらに、西宮市の青葉園が取り組んでいる「本人中心支援計画」の効果を検証するために、青葉園を視察する。そして、「本人中心支援計画」を京都市においてどのように導入したら良いのか、考察していく。以上を踏まえ、京都市と西宮市の地域生活支援拠点等の特徴を比較し、今後の支援体制を支援者ならびに当事者や家族とグループインタビューで話し合い、必要とされる支援体制を提言する。
|