研究課題/領域番号 |
20K02253
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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研究機関 | 京都ノートルダム女子大学 |
研究代表者 |
矢島 雅子 京都ノートルダム女子大学, 現代人間学部, 准教授 (60581600)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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キーワード | 地域生活支援拠点等 / 親亡き後 / 相談体制 / 緊急時の受け入れ / 支援のネットワーク / 地域生活支援拠点 / 当事者参加型 / サービス資源 / 障害者 |
研究開始時の研究の概要 |
障害の重度化・高齢化や親亡き後を見据え、さらに地域移行を促進するために、2015年度から地域生活支援拠点が整備されてきた。地域生活支援拠点の整備開始から5年が経過し、相談窓口の機能強化をはじめ、社会資源の開発、コーディネーターの拡充等の課題が指摘されている。 本研究では、障害のある人が親亡き後も安心して地域で生活するためにはどのような社会資源が必要であるのか明らかにするとともに、そのサービス資源をどのように調整・開発すべきであるのか有効な方法を提案することを目的とする。
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研究実績の概要 |
本研究の目的は、既に面的整備型で地域生活支援拠点等を整備している京都市と西宮市の取り組みに着目し、障害のある人と家族は地域生活支援拠点等に対してどの程度満足し、どのような要望を持っているのか明らかにすることである。そして、障害のある人の親亡き後を見据えてどのような地域生活支援拠点等を構築すべきであるのか考察するとした。 令和4年度には質問紙調査(令和2年度~令和3年度に実施)の結果と考察を学会で発表した。学会発表では障害種別や地域特性等の観点から分析が必要であると指摘があった。令和4年度はその指摘を踏まえ、質問紙調査のクロス集計や自由記述内容の分析を行った。 また、インタビュー調査(令和3年度に実施)の逐語記録を完成させ、質的統合法に基づき、データを分析した。そして、インタビュー調査の結果に基づき、考察を行った。 質問紙調査ならびにインタビュー調査の結果から明らかになったことは、地域や障害種別にかかわらず障害のある人の約半数は、親亡き後の暮らしに不安を感じているということである。その不安や心配事の内容は多様化しており、京都市と西宮市が整備している現在の地域生活支援拠点等では充分に対応できていない現状にある。いずれの地域においても電話相談や緊急時の受け入れ等の社会資源は活用されていない現状にあり、人と社会資源が適切に繋がるように働きかけることが必要である。今後は各事業所の支援従事者がチームを結成し、全ての支援従事者が柔軟に緊急時の対応や相談、訪問支援に対応できる支援の仕組みが必要であることが調査によって明らかとなった。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
障害のある人とその家族を対象に質問紙調査とインタビュー調査を実施し、調査報告書を作成することができた。質問紙調査の結果は学会で発表することができたが、インタビュー調査の結果と考察は推敲をしている段階である。 また、障害のある人とその家族、地域生活支援拠点等の整備にかかわる支援従事者とのグループインタビューは、質問項目の再検討を行っている。
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今後の研究の推進方策 |
質問紙調査とインタビュー調査の報告書は、製本・印刷する。そして、調査対象者に調査報告書を配付し、報告会を開催する。その報告会には障害のある人とその家族、地域生活支援拠点等の整備にかかわる支援従事者にも参加を依頼し、今後の地域生活支援拠点等の整備の在り方について議論をしていきたいと考えている。
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