| 研究課題/領域番号 |
20K02260
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 社会福祉法人恩賜財団済生会(済生会保健・医療・福祉総合研究所研究部門) |
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研究代表者 |
原田 奈津子 社会福祉法人恩賜財団済生会(済生会保健・医療・福祉総合研究所研究部門), 済生会保健・医療・福祉総合研究所研究部門, 上席研究員 (20389513)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 災害福祉 / 福祉施設 / 災害派遣福祉活動 / BCP / 福祉避難所 / 社会資源 / 連携 / 受援 / 事業継続計画（BCP) / 研修 / 情報共有 / 事業継続計画 / マニュアル / 地域 / 災害時支援 / 専門職派遣活動 / ボランティア活動 / 災害救助法 / 費用負担 / 災害派遣福祉チーム |
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| 研究開始時の研究の概要 |
災害発生時、さまざまな「災害派遣福祉チーム」の活動が行われている。本研究では、派遣チームに関する検証を踏まえ、被災した福祉施設がどのように支援を受け入れるのか、福祉施設の「受援」について着目して検討していく。
受援体制の構築にあたっては、児童、障害者、高齢者など対象者に広がりのある福祉施設の特性や、さらに地域性も考慮しなくてはならない。それぞれに応じた受援の仕組みの構築が求められている。
これまでに被災し受援した経験のある福祉施設への聴き取りと共に、災害派遣チームの派遣元などにも聴き取りを行うなど、多角的に受援の現状と課題を明らかにし、福祉施設の普遍的な受援体制の構築に寄与したいと考える。
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| 研究成果の概要 |
災害時に福祉施設でどのような派遣活動が展開されているのか、さらに福祉施設の災害対応としてのBCP策定や福祉避難所としての役割を考察してきた。受援体制の構築にあたっては、児童、障害者、高齢者など対象者に広がりのある福祉施設があることや地域性の社会資源の状況などから、それぞれに応じた受援の仕組みの構築が求められていることが明らかになった。また、職種や職位にかかわらず施設の職員全体が災害対応やBCPの内容等について情報共有し、意識的に災害などへの備えができるようにすることが必要であることが明らかになった。平時から地域における具体的な検討を重ねることが重要であることが示唆された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
災害時の福祉施設における受援体制の構築にあたって、もともとの利用者への対応に加えて、福祉避難所としての役割に関する課題がある。要配慮者としての対象の幅広さが課題であり、高齢者、障害者の他、妊産婦、乳幼児、医療的ケアを必要とする者、病弱者等がいる。さらには地域の社会資源なども含めた地域性も考慮しなくてはならない。それぞれに応じた受援の仕組みの構築が求められている。福祉施設への調査や、災害派遣チームの派遣元などにも聴き取りを行うなど、BCPの策定状況も把握しつつ、多角的に受援の現状と課題を明らかにし、福祉施設の普遍的な受援体制の構築に寄与できたのではと考える。
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