| 研究課題/領域番号 |
20K02262
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
|
|---|
| 研究機関 | 奈良教育大学 |
|---|
研究代表者 |
岩本 華子 奈良教育大学, 学校教育講座, 特任講師 (30588687)
|
|---|
| 研究分担者 |
増井 香名子 日本福祉大学, 社会福祉学部, 准教授 (30815220)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
|
|---|
| キーワード | 婦人相談員 / 市町村 / 女性 / ソーシャルワーク / 女性支援 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は市配置の婦人相談員による支援実態を明らかにし、児童虐待対応との連携も視野に入れ、市町村におけるＤＶ被害者や困難な状況にある女性への支援のあり方の提示を行う。ヒアリング調査及びアンケート調査によって、市配置の婦人相談員の配置状況や支援内容、連携状況、子どもに関する支援状況等の実態を明らかにした上で、市配置の婦人相談員による個別の支援と機関間連携を含むソーシャルワーク実践のあり方の検討を行う。
|
| 研究実績の概要 |
本研究は、市配置の婦人相談員による支援実態を明らかにし、市町村におけるDV被害者や困難な状況にある女性への支援のあり方を提示することを目的としている。
2022年度では、コロナ禍において依頼・実施が難しかった婦人相談員への個別インタビューが実施できた。またDV支援・女性相談支援に寄与する海外知見の調査に着手した。2022年度の主な取り組みを以下に示す。①婦人相談員へのフォーカスグループインタビュー調査結果の学会発表・論文化の実施、②個別インタビュー調査の実施、③DVと児童虐待が交差しているケースにおいてDV被害者である親に対する関わり・支援に寄与する海外知見の調査ならびに紹介の実施、④婦人相談員がDV被害者等と面接する際に用いることができる「面接ツール」の作成協力の実施、⑤前年度から試行実施していた市配置婦人相談員対象の実践研究会を「DV被害者支援と女性相談ブラッシュアップ研究会」として継続し、定期的開催により実践研究の場とするとともに、研究会で本研究の知見について実践者への還元の実施。
フォーカスグループインタビュー調査から、市配置の婦人相談員は「一発勝負」ともいえる相談者との初回面接時に、インテーク・アセスメント・インターベーションというソーシャルワークプロセスを実施していることが明らかになった。また婦人相談員は情報提供にとどまらず、相談者に選択肢・方法を示し、相談者自身が決めることを誘う働きかけ、さらに相談者と繋がり続けるための働きかけを行っていたことが明らかになった。このような関わりは婦人相談員による相談支援の専門性の高さを示すものである。2024年4月に施行される“女性支援新法”で婦人相談員は「女性相談支援員」に改称される。本研究により、市町村の「女性相談支援員」に求められる専門性の一端を提示できたことの意義は大きい。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍の状況において個別インタビューの依頼ならびに実施が難しく、2022年度の後半に実施ができるようになった。現在、個別インタビューの分析を行っているところである。
|
| 今後の研究の推進方策 |
2023年度は、2022年度に実施した市配置の婦人相談員に対する個別インタビュー調査の分析を行う。現時点において調査結果から、配置される市により婦人相談員の立場・権限等に違いがあることが明らかになった。今後は、配置される市による差異と共通性の実態を示し、新法における「女性相談支援員」のあり方の提言につなげたい。
|
