| 研究課題/領域番号 |
20K02263
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 東京都立大学 |
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研究代表者 |
長沼 葉月 東京都立大学, 人文科学研究科, 准教授 (90423821)
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| 研究分担者 |
森田 展彰 筑波大学, 医学医療系, 准教授 (10251068)
上原 美子 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 教授 (10708473)
吉岡 幸子 帝京科学大学, 医療科学部, 教授 (40341838)
田野中 恭子 佛教大学, 保健医療技術学部, 准教授 (50460689)
土田 幸子 鈴鹿医療科学大学, 看護学部, 准教授 (90362342)
牛塲 裕治 福井県立大学, 看護福祉学部, 助教 (30905477)
長沼 洋一 東海大学, 健康学部, 講師 (60558881)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 精神疾患のある親と暮らす子ども / ヤングケアラー / 子ども家庭福祉制度 / 障害福祉サービス / 市町村の児童福祉体制 / 学齢期 / 家族支援 / 精神疾患 / 多機関協働 / 基盤整備 / 児童生徒 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
精神疾患のある親と暮らす子どもについては近年注目されるようになったが、子どもが学齢期に至った後の支援体制については課題が多く、サービス情報へのアクセスが難しかったり、多機関の調整が困難であったりする。そこで本研究では、精神疾患のある親と暮らす主として学齢期の子どもを一体的に支える多機関協働の基盤整備のために（1）東京・埼玉・京都・三重を例として挙げ、区市町村ごとのサービス整備状況を詳細に明らかにするとともに（2）親や子どもや身近な関係者向けの情報提供ツールを作成し有用性を検討し、（3）関係者が多機関で協働しながら支援に携われるような事例検討方法の開発に取り組み、効果を検証することを目的とする。
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| 研究実績の概要 |
研究目的の一つである、自治体によるサービス提供体制の整備状況の実態把握について、市区町村にwebフォームを用いて調査した。対象は全国1741の市区町村の子育て支援主管ないしは教育委員会の担当者とし、2023年2月17日に依頼状発送をし、回答期限を3月15日までとした。調査方法はGoogle Formを使ったオンライン自記式質問紙調査である。調査票の構成は、モデル事例の提示、事例は子どもの権利の観点からどのような課題と認識しているか、それぞれの権利の保障という観点での支援の整備状況、子どもの年齢が中学生ではなく高校生になると変化があるかどうか、支援上感じる課題、とした。倫理的な配慮として、実際の子どもや親の状況を特定するような設問や回答者の個人情報を収集する設問もない。調査は完全に任意によるものとした。調査協力は213市区町村から得られ回収率は12.2％であった（年度末に実施したこと、回答者の負担が大きかったこと、事前に質問内容を印刷し郵送しなかったことが回収率の低さにつながったと考えられる）。現在自由記述部分を中心に分析中である。
研究目的の二番目である多機関で協働する手法については、野中らのケア会議の手法を中心に、特に「100文字作文」を使って当事者の視点に立って想像することや、会議の進行を円滑化するツールとして書き込みシートを使うことの可能性を提示した。これらの内容を含むワークショップを実施したところ、参加者からは特に「100字作文」を多様な視点で実施することの意義を評価する声が多かった。
また追加の研究として、大学生年代のヤングケアラーへの支援状況についてキャンパスソーシャルワーカーを対象とする調査を行った。そもそも大学生では相談につながりづらいという課題が大きいことやサービス利用に向けて親の同意を得ることが困難だったといった回答が寄せられた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナ禍により遅れて進行していたが、予定していた調査をほぼすべて実施することができた。残るは調査結果の分析とそれを反映された資料の作成のみであるため、順調と考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度の主要な取り組みは、自治体の支援整備状況について、「子どもの権利」の軸から再構築して分かりやすく提示するパンフレット見本を作成することである。
また事例検討方法については引き続きワークショップを実施し、研究成果の活用に向けて公表を続ける。研究成果のとりまとめ、報告のために学会発表等も重ねる。
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