| 研究課題/領域番号 |
20K02264
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 日本女子大学 (2022)
愛知県立大学 (2020-2021) |
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研究代表者 |
中尾 友紀 日本女子大学, 人間社会学部, 教授 (00410481)
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| 研究分担者 |
畠中 亨 立教大学, コミュニティ福祉学部, 准教授 (70750818)
百瀬 優 流通経済大学, 経済学部, 教授 (00386541)
吉中 季子 神奈川県立保健福祉大学, 保健福祉学部, 准教授 (70434800)
宮地 克典 東北学院大学, 経済学部, 准教授 (80814962)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 老齢年金 / 支給開始年齢 / 社会保障制度審議会 / 定額制 / 最低生活費 / 勤労者皆保険 / シングルマザー / 皆年金体制 / 国民年金 / 母子年金 / 母子福祉年金 / 遺児年金 / 寡婦年金 / 財政再計算 / 事務組織 / 国民皆年金 / 厚生年金保険 / 最低生活保障 / 福祉国家体制 / 社会保険文庫 / 年金財政計画 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、日本の福祉国家体制形成の重要な岐路となった皆年金体制とは、どのような体制だったのか、その基盤となる国民年金は、どのように制度設計されたのかについて、歴史分析、財政分析、理論分析に区分して多角的に明らかにする。分析対象とするのは、立案者らが国民年金を制度設計した際に検討材料とした資料である。それによって国民年金の創設時の制度設計について、歴史分析では、根拠とした理念等、財政分析では、財政計画の妥当性を分析する。また、歴史分析及び財政分析の結果を基にした理論分析では、皆年金体制の確立が福祉国家体制に与えた影響を検討し、日本の公的年金制度が直面する現代的課題の構造的要因を明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、皆年金体制とは何か、それが日本の福祉国家体制の形成にどのように影響したかを明らかにするために、皆年金体制の基盤である国民年金について、歴史、財政、理論に区分して分析するものである。本研究は、これまで代表研究者と分担研究者3名、研究協力者1名とで国民年金研究会を開催し、そこで報告された内容について相互に議論を重ねながら進めてきている。2022年度は分担研究者1名を追加し、研究体制を強化することができた。
5月には、研究会をオンラインで開催し、年度内の国際学会での報告を予定して、その内容を検討した。具体的には、9月に開催予定の日中韓社会保障論壇で、社会保険文庫にある国民年金関係の資料や本研究プロジェクトの全体像を紹介することを検討した。しかし、単に紹介に止まってしまう可能性が懸念されたため、次の研究会までに内容を再検討することとした。
その後は、諸事情により代表研究者と分担研究者の予定を合わせることができなかったため、結局、2022年度の研究会は、上記の1回のみの開催となってしまった。また、これまで継続してきた読書会は1回も開催できなかった。
研究会にはこのような反省点があるが、各研究者によって個別には、歴史分析として、社会保険文庫の資料を用いた老齢年金の支給開始年齢の制度設計に関わる議論や、同時代における社会保障制度審議会の審議内容、理論分析として勤労者皆保険やシングルマザーの公的年金加入実態について分析を行うことができ、公表することができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究は、これまで代表研究者と分担研究者とで国民年金研究会を開催し、そこで報告された内容について相互に議論を重ねながら進めてきていたが、2022年度は、研究代表者の異動など諸事情により、国民年金研究会を1回しか開催できなかったためである。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度も引き続き、これまでに分担研究者の協力によってPDF化した社会保険文庫の国民年金関係資料や、制度設計が検討された当時の統計資料などを使用して分析を深める予定である。
また、2023年度も研究会を定期的に開催し、各研究者の研究報告と読書会によって共通認識を形成しながら議論を重ねる予定である。
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