| 研究課題/領域番号 |
20K02273
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 静岡産業大学 (2022-2023)
群馬医療福祉大学 (2020-2021) |
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研究代表者 |
川端 奈津子 静岡産業大学, 経営学部(磐田), 准教授 (70770105)
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| 研究分担者 |
新藤 健太 日本社会事業大学, 社会福祉学部, 講師 (00752205)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 発達障害者 / 自閉スペクトラム症 / 職場定着 / 一般企業 / プログラム評価 / CD-TEP法 / 自閉スペクトラム症（ASD） / 障害者雇用 / 自閉スペクトラム症（ASD）者 / 効果モデル / 民間企業 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
民間企業の障害者雇用者数が増加の一途をたどるなか、発達障害者の平均勤続年数は他の障害種に比べて著しく短い。とくに知的発達の遅れを伴わない自閉スペクトラム症（autism-spectrum disorders: ASD）者の離職が多く、職場定着への取り組みが課題となっている。しかし、既存のプログラムは就労への”移行”に焦点をあてた外部支援者からの提供型が中心で、”定着”のために雇用現場が参画・協働して作成された効果的なプログラムモデルは未だ報告されていない。
そこで本研究では、プログラム評価の理論と方法論を用いて、雇用現場の参画と協働による効果的プログラムモデルを構築することを目的とする。
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| 研究実績の概要 |
最終年度となる2023年度は「第4ステージ：広域的事業所調査」及び「第5ステージ:効果的なプログラムの提案モデル構築」に取り組んだ。具体的には、障害者雇用に積極的に取り組む企業603社の障害者雇用担当者を対象に質問紙調査を実施し、162社から回答が得られた（回収率26.9％）。うち、精神保健福祉手帳の交付を受けた発達障害者を雇用している、あるいは雇用したことがある企業76社を最終分析対象とした。調査項目は、企業の基本情報、発達障害者の雇用状況、効果的な職場定着支援モデル（以下、効果モデル）への取組み状況（フィデリティ尺度）であった。
まず、それぞれの設問に対して記述統計を算出し、職場定着の状況（アウトカム）と効果モデルのフィデリティ尺度得点（プロセス）の関係について統計分析を行った。その結果、効果モデルの取組み状況（フィデリティ尺度得点）と職場定着状況（アウトカム）との間には正の相関関係にあり、効果モデルに近い取組みを行っている企業ほど、発達障害のある社員の職場定着が促進されている可能性が認められた。
これらの結果をもとに効果モデルの実施マニュアルを作成した。実施マニュアルには、①効果モデルのインパクト理論、②効果モデルのプロセス理論（サービス利用計画・組織計画）、③効果モデルの効果的援助要素、④効果モデルの評価ツール（アウトカム指標・フィデリテ尺度）が掲載されている。
このように作成された実施マニュアルは調査に協力していただいた企業に配布した。
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