| 研究課題/領域番号 |
20K02276
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 上智大学 |
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研究代表者 |
新藤 こずえ 上智大学, 総合人間科学部, 准教授 (90433391)
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| 研究分担者 |
岩田 美香 法政大学, 現代福祉学部, 教授 (30305924)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 社会的養護 / 児童養護施設 / 知的障害 / 発達障害 / ケアリーバー / 自立援助ホーム / リービングケア / 障害のある若者 / 家族 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、家族による支援を期待できない障害のある子ども・若者を、ライフコース全体を通じて支援が必要となる存在と位置づけ、権利擁護および意思決定支援を含めた支援を福祉・教育・司法の視点から実証的に明らかにする。具体的には（１）児童養護施設等の社会的養護施設における障害のある子どものケアおよびアフターケアの実態をふまえ、（２）社会的養護における特別支援教育および障害福祉サービスとの連携や未成年後見制度活用の現状と課題を検討し、（３）社会的養護（児童福祉）から成人の障害福祉サービス（障害者福祉）への接続・移行システムを構想する。
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| 研究実績の概要 |
児童養護施設をはじめとした社会的養護施設における障害のある子どもに関する実証調査研究の再分析を行うとともに、フィールドワークとして児童養護施設、自立援助ホーム、児童心理治療施設の視察や、児童養護施設等の入所措置や里親委託等が解除された者（ケアリーバー）へのインタビューを実施した。
まず、再分析の結果から、児童養護施設では、軽度の知的障害、発達障害、精神疾患のほか、診断されてはいないものの発達やメンタルヘルスに課題を抱えている子どもが入所しているが、施設で行われている支援は障害の有無によって大きな違いはないことが示唆された。この結果は２つの視点を提供している。１つは児童養護施設では、障害の有無にかかわらず標準化されたケアが行われており障害のある子どもも包摂しうる場であるとみることができる。一方、今１つは障害特性に沿った支援が行われていないとみることもできる。そのため何等かの障害を抱えていながらも、医療や福祉サービスにつながらないまま、児童養護施設を退所せざるを得なくなっている状況もみられた。また、自立援助ホームでは、就労による自立を目指す場であるものの、知的障害・発達障害に加えて被虐待経験を背景としたメンタルヘルスの不調を抱える子どもが一定数おり、職員との援助関係を構築することができないままに18歳未満で退居してしまう状況もみられた。インケアで施設・ホーム職員との援助関係が困難になっているケースは、アフターケアを行うことも困難となっている。インケアの段階で医療や福祉サービスにつながることを可能とするような支援体制が求められる。したがって、社会的養護のインケアの段階で、退所後を見越した障害福祉サービスや医療・保健との連携がどように行われているかどうかを明らかにする必要がある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
大学における学務過多と研究実施計画の見直しのため
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度明け早々に児童養護施設を対象とした全国アンケート調査を実施する。調査内容と調査設計に注力し、アンケート調査配布・回収・データ集計については調査会社に依頼する。なお、所属大学の倫理委員会には申請を行い承認を得ている。
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