研究課題
基盤研究(C)
生活保護受給・生活困窮世帯の子どもを対象とする自治体の対策の中でも、専門相談員事業(例:子ども支援員)と学習支援事業の関係について、子どもの就学や進学の課題に対する、施策の連動や取り組みの実態について考察する。研究方法は、地方自 治体で取り組まれている教育・福祉支援について、自治体の相談員や地域の学習支援事業の従事者を対象とする調査を行い、地域をベースとした就学・進学支援の実態と専門職支援の課題を整理し、今後求められるプログラムの開発につなげる基礎データを取集しプログラムの提案を行う。
生活保護受給・生活困窮の有子世帯への支援として、１生活保護受給・生活困窮有子世帯への支援制度、施策の動向、支援サービスの現状と課題を整理した。２相談支援と学習支援事業の支援対象、支援方法、支援内容についての考え方、支援事業の運用における課題を把握した。3他の支援及び社会資源の活用方法の開発に取り組んだ。大都市圏・非大都市圏に共通する課題として、事業立ち上げ時の担当者の個人的な使命感や意思が出発点となり、自治体の相談支援部門との連動性の側面では、自治体側（委託元）の担当者の考え方や取り組みにより連動が円滑となったり、資源がより引き出されている状況がある。
学習支援は、地域の居場所機能だけでなく、進学支援、家庭支援の機能等複数の機能としての活用に多様性があり、相談支援との連動がある。全国的動向の中で、訪問型の学習支援を取り入れて実施する自治体は希少な事例であり、その地政的、資源配分的背景から多様な実践運用があり、自治体の資源配分や担当者間の関係性が多様性に作用する。山間部型や島嶼部型自治体では、単純な成績向上や進学率といった目標設定の立て方とは異なる考え方と、効果が得られている。また、生活支援の考え方や目標設定の立て方は事業者ごとのみならず、教室運営者ごとの多様性があり、事業者内でも継続的なディスカッションが行われていることがわかった。
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