| 研究課題/領域番号 |
20K02277
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 東海大学 |
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研究代表者 |
小林 理 東海大学, 健康学部, 教授 (80338764)
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| 研究分担者 |
岡部 卓 明治大学, ガバナンス研究科, 専任教授 (40274998)
西村 貴之 北翔大学, 生涯スポーツ学部, 准教授 (60533263)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 子ども支援事業の評価 / 地域ごとの多様性 / 現場へのフィードバック / ワーカーとの協働 / 実態調査 / 連携機関 / 事業の優先度 / 基礎的なデータ収集 / 仮説検証型の調査設計 / アウトリーチ型と地域性 / 自治体運営方式と地域性 / 生活支援と利用者ニーズ / 訪問型と集合型の特徴 / 既存機関との差別化 / 連携とダイバーシティ / 生活保護制度 / 生活困窮有子世帯 / 学習支援 / 専門相談 / 支援の連動性 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
生活保護受給・生活困窮世帯の子どもを対象とする自治体の対策の中でも、専門相談員事業(例:子ども支援員)と学習支援事業の関係について、子どもの就学や進学の課題に対する、施策の連動や取り組みの実態について考察する。研究方法は、地方自 治体で取り組まれている教育・福祉支援について、自治体の相談員や地域の学習支援事業の従事者を対象とする調査を行い、地域をベースとした就学・進学支援の実態と専門職支援の課題を整理し、今後求められるプログラムの開発につなげる基礎データを取集しプログラムの提案を行う。
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| 研究実績の概要 |
3年目となる2022年度は、本研究の設計と目的である次の3点について研究作業を実施した。
１）学習支援における相談支援の連動性を含めた現状と課題の把握については、アンケート調査結果の分析を行った。さらに、神奈川県について、学習支援・居場所支援の事業の実施状況について、神奈川県の生活援護課等から情報収集を行った。他方で、コロナ感染症の拡大状況で、他の自治体における実践事例の情報収集が十分できないことが課題となった。
２）各自治体の実施状況と課題の把握については、神奈川県の子ども支援の状況把握については、継続的に行うことができた。当該自治体では、事業の評価のデータを継続的に収集していることから、本研究として、事業評価の分析を行うことが次の研究作業として有効であることの示唆を得ることができた。他方で、コロナ感染症の拡大状況により、他の自治体の状況把握が十分にできなかったことが課題となった。
３）支援方法の開発については、これまでの本研究作業の成果をもとに、神奈川県が主催する「生活保護地区担当員及び子ども支援員研修」において、学習支援の位置付けや現状、地域における課題について、県域の生活保護ケースワーカー、福祉事務所設置自治体の市域の生活保護ケースワーカーを対象とした研修を実施した。その中で、参加者より、学習支援の現状と課題について情報整理の作業を協働して実施することができた。本研究結果の現場へのフィードバックができたが、それだけでなく、県域や市域の実態の多様性について現場のワーカーから示唆を得ることができた。
上記の残った課題を研究最終年度を延長して、作業を行い、研究成果の取りまとめをしていくこととしたい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
１）学習支援における相談支援の連動性を含めた現状と課題の把握については、コロナ感染症の拡大状況で、他の自治体における実践事例の情報収集が十分できないことが課題となった。
２）各自治体の実施状況と課題の把握については、コロナ感染症の拡大状況により、他の自治体の状況把握が十分にできなかったことが課題となった。併せて、新たな研究課題として自治体の事業評価から課題を析出することに取り組みたい。
３）支援方法の開発については、新たな研究作業として、2022年度に実施したような、現場の実践者への研究成果のフィードバックを引き続き行っていくことで、研究としても現場からのフィードバックの示唆を得て研究の取りまとめをしていけるようにしたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
１）学習支援における相談支援の連動性を含めた現状と課題の把握については、これまでコロナ禍において十分できていなかった訪問して行う実践事例の情報収集の機会を掴んでいきたい。
２）各自治体の実施状況と課題の把握については、自治体から事業評価のデータを提供いただき、分析を行っていきたい。
３）支援方法の開発については、2022年度に実施したような、現場の実践者への研究成果のフィードバックを引き続き行っていくことで、研究としても現場からのフィードバックの示唆を得て研究の取りまとめをしていけるようにしたい。
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