研究課題
基盤研究(C)
日本でSNS等インターネットを活用して積極的にアドボカシーを展開し、法の制定・施行や実際の事業遂行に大きな影響を及ぼす、(職員100名超、事業規模3億円超の)大規模NPOが台頭している。本研究では、社会的弱者を支援するこれら事業型NPOのアドボカシー、そして「(それを可能にする)経営・組織基盤形成」に焦点を当てる。インターネットの積極的活用も含めてNPOのアドボカシーで「先行」する韓国のNPOと比較しながら、実証的研究をすると共にそれを解明する理論的研究を行う。
新型コロナが5類に移行したため、研究計画を一部変更した。当初想定したNPOの関連領域も射程に入れながら、研究代表者、分担者とも研究を進めた。研究代表者は外部環境の変容のなかでNPOの組織基盤強化が求められているという視点で研究を進めた。その成果もあり、公益財団法人パブリックリソース財団が休眠預金の資金を活用して3年間に渡り実施した子ども・若者支援NPO4団体の組織基盤強化に関する事後評価の業務委託を受けた。そして『2019 年度事業 「子ども支援団体の組織基盤強化」（草の根活動支援事業）資金分配団体 事後評価報告書』を公表することができた。報告書においては4団体自身が当初持っていた組織基盤強化に関する課題意識が強化に取り組む過程で変容し、より組織運営の根幹に迫っていく過程を明らかにしようとした。この事後評価の研究成果をもとに、日本経営診断学会全国大会において 「NPOの組織基盤強化─休眠預金活用による経営支援を事例として─」に関するテーマで学会発表を行った。この学会でNPOの組織基盤強化やコンサルティングをテーマにした学会発表は稀なこともあり、独自の視点から研究成果を報告すると共に学会員とのネットワークができた。また発表については同名のタイトルで論文として公表し、論文を関係者に配布した。NPOの関連領域研究では、日韓の大手企業が社会貢献活動の一環として「NPOの組織基盤強化」支援を進めていることから、その背景についてESG・SDGsに関する論文を公表した。研究分担者はメディア論の視点から日韓のオルタナティブメディアについて研究を進め、研究公表へ向けた準備を進めている。
3: やや遅れている
日本のNPOの組織基盤強化に関する研究は着実に進展した。一方、韓国の政権交代の影響もあり、韓国のNPOの研究が遅れており、研究代表者の訪韓や研究協力者の来日も延期せざるを得なかった。
最終年度となる次年度は遅れがちとなった韓国のNPOに関する研究を着実に進め、対面での研究交流を進めていきたい。
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