研究課題
基盤研究(C)
日本でSNS等インターネットを活用して積極的にアドボカシーを展開し、法の制定・施行や実際の事業遂行に大きな影響を及ぼす、(職員100名超、事業規模3億円超の)大規模NPOが台頭している。本研究では、社会的弱者を支援するこれら事業型NPOのアドボカシー、そして「(それを可能にする)経営・組織基盤形成」に焦点を当てる。インターネットの積極的活用も含めてNPOのアドボカシーで「先行」する韓国のNPOと比較しながら、実証的研究をすると共にそれを解明する理論的研究を行う。
新型コロナの影響により前年度に引き続き本年度の前半も遠方への出張の制約があったため、研究計画を一部変更した。当初想定していたNPOの近接領域も射程に入れながら、研究代表者、分担者とも研究を進めた。研究代表者は外部環境の変容のなかでNPOの組織基盤強化が求められているという視点で研究を進め、(前年度の大会に引き続き)日本NPO学会第25回研究大会において、 「NPOの組織基盤強化」に関するテーマで学会発表を行った。今回はNPOの組織基盤強化に取り組んだNPOリーダーと共に「NPOの組織基盤強化の20年―Panasonic NPOサポートファンドの成果の検証―」として報告した。これら学会でNPOの組織基盤強化やコンサルティングをテーマにした学会発表は稀で、独自の視点から研究成果を報告することができた。また気候危機が人々の生活を脅かす中でローカルのNPO・NGOの役割を果たせるかという視点から、2つの国際シンポジウムで招待講演を行った。"The Climate Crisis and NPO/NGOs in Japan"(the Peace Foundation) 「2022日韓市民100人未来対話」(韓国国際交流財団主催)である。これらの研究成果も踏まえて、論文として「韓国における雇用・福祉政策と市民社会─社会的経済の定着過程─(上)及び(下)」を公表した。研究分担者はメディア論の視点から日韓のオルタナティブメディアや日韓交流の歴史的研究を進め、本年度後半にはハンギョレ新聞社(ソウル市)等へのフィールドワーク等を行った。研究成果の一部を、ソウル大学東アジア比較人文学専門家招請講演「日本における韓国大衆文化の受容とファンダム」として公表した。
3: やや遅れている
日韓のNPOや市民社会に関する理論研究は引き続き進捗すると共に、研究成果の公表は進展した。一方、本年度後半から徐々に日本国内、韓国への現地フィールドワークが始まったため、現場の状況を理論化するという作業が遅れている。
新型コロナにより主にフィールドワークの旅費が執行できなかったため、次年度使用額が生じた。次年度、本格的にフィールドワークを再開し、研究を着実に進めたい。
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立命館産業社会論集
巻: 58(4) ページ: 69-77
巻: 58(3) ページ: 135-143
現代韓国朝鮮研究
巻: 21 ページ: 28-41
巻: 57(4) ページ: 153-164
巻: 57(3) ページ: 123-133
120007190894
巻: 56 (4) ページ: 105-114
120007028217
世界
巻: 935
40022271789