| 研究課題/領域番号 |
20K02288
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 神戸女子短期大学 |
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研究代表者 |
畠山 由佳子 神戸女子短期大学, その他部局等, 教授 (60442331)
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| 研究分担者 |
加藤 曜子 日本医療大学, 総合福祉学部, 教授 (90300269)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | こども家庭支援 / Differential Response / 支援型対応 / ウェルビーイング / 子どもの安全安心 / 子ども家庭支援 / ケースマネジメント / 市区町村 / 要保護・要支援ケース / 家庭支援 / 市区町村支援型対応 / 実践評価 / リスク / 市区町村での支援型対応 / ケースマネージメント / 子どもの安全を地域で守る / 市区町村における家庭支援 / 子ども虐待 / プログラム評価 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は過去6年間の成果である子ども虐待ケースに対する区分対応システムでの支援型対応実践モデルを協力自治体においてその特性に合わせてカスタマイズし、試行することで、日本での区分対応システムの学術的、実証的有用性を検証することを目的とした開発的研究における試行と評価の段階の研究である。本研究はこれまでの6年間の段階的に行った日本における区分対応システムの開発的研究の集大成となる研究であり、さらなる普及を目指すうえで非常に大切な研究となる。今後、実証的なエビデンスに基づく子ども虐待対応の実践プログラムの開発と普及のあり方について、混迷する日本の児童虐待対応への解決策を提供することを目指している。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、地域の特性にあった市区町村における新たな支援型対応ケースマネジメント実践モデル（FARM）を協力自治体と共に開発し、試行と評価を行うことである。具体的には政令市3区と協働し、2021年11月～2022年2月（1区のみ12月～2月）に児童相談所より振り分けられた19ケースに対してFARMが試行され、評価された。評価方法としてプロセス評価とアウトカム評価を行い、質的・量的データを用いて包括的かつ多角的に評価した。本研究の成果により、2024年4月施行の新たな新制度におけるサポートプラン作成を中心とした市区町村でのケースマネジメントの展開に対する課題が浮き彫りとなったと言える。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、児童相談所が受理した虐待通告ケースが市区町村に振り分けられた時、市区町村は「どのように対応すべきか」を実践モデルとして現場の実務者と共に開発し、それを試行し、評価するという、現場に根ざした研究となっている。支援対象となったケースを評価すると同時に、使い手である実務者や置かれている環境も評価の対象とした。ゆえに、実践モデルを試行する上での、共通理解の難しさや葛藤、衝突など実践上の生々しい課題や挑戦が浮き彫りとなった。今後、地域の子ども家庭支援の中心となっていく市区町村において、児童相談所の負担減少のためでない、地域でのこども家庭支援展開のための、多くの提言を盛り込んだ研究成果となった。
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