| 研究課題/領域番号 |
20K02292
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
廣井 良典 京都大学, 人と社会の未来研究院, 教授 (80282440)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 人口減少 / 福祉 / 政策統合 / まちづくり / 幸福（ウェルビーイング） / 人口減少社会 / AI / 地域 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本の総人口は2008年をピークに減少に転じ、現在の出生率が大きく変化しなければ2050年過ぎには1億人を切り、さらに減少を続けることが予測されている。これは人口や経済が「拡大・成長」を続けた明治初期以降の100数十年からの根本的な変容であり、人口構造はもちろん人々の居住、人口分布、都市・地域のあり方、コミュニティ、経済構造等社会のあらゆる領域に深い影響を及ぼすことが予想される。本研究では「人口減少社会における福祉と他領域の政策統合」をめぐる諸課題について、（１）政策・地域のレベル、（２）経済・主体のレベル、（３）方法論のレベルという３つのレベルを主要な柱として掘り下げていきたい。
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| 研究成果の概要 |
日本の総人口は2008年をピークに減少に転じ、現在の出生率が大きく変化しなければ2050年過ぎには1億人を切り、さらに減少を続けることが予測されている。これは人口や経済が「拡大・成長」を続けた明治初期以降の100数十年からの根本的な変容であり、こうした時代における福祉のあり方を構想していくにあたっては、狭い意味での福祉の領域のみに視野を限定するのではなく、まちづくりや都市・交通政策、経済政策、環境・文化等、他領域との政策統合ということに積極的な関心を向け、それらとの有機的な総合化を図っていくことが不可避の課題であり、そうした政策統合のありようを、新たな方法論上の試みも加える形で提起した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
「人口減少時代の福祉」のあり方について、特に福祉と他領域との政策統合という視点を軸に包括的に掘り下げた研究はまだ端緒についたばかりである。加えて、ＡＩ技術を福祉を含む政策提言や社会構想に活用するという研究は、応募者の研究グループが行ってきたものを除いてほぼ皆無と言いうる状況にあり、こうした意味で、本研究は学術的に大きな独自性と創造性を有するものと言いうる。
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