研究課題/領域番号 |
20K02301
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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研究機関 | 目白大学 |
研究代表者 |
會田 玉美 目白大学, 保健医療学部, 教授 (60406569)
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研究分担者 |
山田 孝 東京保健医療専門職大学, リハビリテーション学部, 教授 (70158202)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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配分額 *注記 |
1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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キーワード | 高次脳機能障害 / 地域リハビリテーション / リハビリテーション連携 / 医療福祉連携 / 社会参加 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は区市町村高次脳機能障害者支援促進事業における高次脳機能障害者の社会参加促進の効果指標を探り,指標をデータベース化して運用,効果を検討することである.区市町村高次脳機能障害者支援促進事業の支援の枠組みである,医療,福祉サービス,相談支援,当事者・家族の4つの領域の総合的な社会参加促進の効果の指標が明らかになる.その指標からデータベースを作成してネットワーク上で運用することにより,区市町村高次脳機能障害者支援促進事業の社会参加に向けた効果を検討し,効果的な事業運営を行い,高次脳機能障害者のより一層の社会参加促進を図ることが期待できる.
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研究成果の概要 |
本研究は高次脳機能障害者支援普及事業の現況を明らかにし,高次脳機能障害者支援普及事業の質的な成果指標を検討した。その結果を踏まえ、共有ファイルを用いた高次脳機能障害者支援のWEB会議チーム(以下、高次脳機能障害クラウドコミュニティ)の実践を検討した。高次脳機能障害者の社会参加を促進させるには自治体ごとの相談件数の増加が重要であり、高次脳機能障害支援普及事業の質的成果は「重層的連携」「社会参加の達成」「相談支援の結果」の3因子であった。多職種参加によるクラウドコミュニティの実践では、高次脳機能障害の自覚不足と社会保障制度を横断した支援の複雑さが目標達成の阻害要因であった。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
高次脳機能障害支援普及事業の取り組みには支援機関ごとのばらつきが大きかった。高次脳機能障害者の社会参加の促進には相談件数の増加が重要と考えられた。そして高次脳機能障害支援普及事業の質的成果は「重層的連携」「社会参加の達成」「相談支援の結果」の3因子であり、今後は量的・質的両面で成果を検討する必要がある。多職種参加によるクラウドコミュニティの実践は、高次脳機能障害の自覚不足と社会保障制度を横断した支援の複雑さが目標達成の阻害要因であった。今後は、高次脳機能障害と社会保障制度の理解促進のために高次脳機能障害支援普及事業を継続し、クラウドコミュニティのリンクを設定、周知に努めることが必要である。
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