| 研究課題/領域番号 |
20K02302
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 立正大学 |
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研究代表者 |
池谷 秀登 立正大学, 社会福祉学部, 教授 (70609627)
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| 研究分担者 |
林 健太郎 慶應義塾大学, 産業研究所(三田), 講師 (50803516)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 生活保護 / 不正受給 / 生活保護法第７８条 / 被保護者 / 福祉事務所 / ケースワーカー / ケースワーク / 生活保護法第78条 / 貧困 / 被保護者の意識 / 生活保護法 / 生活保護行政 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
厚生労働省によると近年不正受給件数は増加し、ここ数年は高止まりの傾向となっている。
研究代表者の研究では、東京都内の福祉事務所間の不正受給認定率は最大22.8倍の差が生じている。その原因として「不正」の理解が福祉事務所により異なることが挙げられる。このことは同一事例であっても福祉事務所により「不正」か否かの判断が異なるということであり、被保護者の権利侵害や有効な不正受給防止施策の構築を阻んでいるとも考えられる。
そこで不正受給における「不正」とは何か、「不正受給」とは何か、その認定のあり方や不正防止施策はどのようにあるべきかについて研究を行い、生活保護行政に示唆を与えることとする。
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は生活保護不正受給の認定の判断のあり方と不正受給の防止策について福祉事務所の実態を基にした検討である。
不正受給の防止には福祉事務所ケースワーカーによるケースワークが必要であることがわかった。この成果は研究分担者と合わせて学会等での２回の報告、８本の論文を雑誌に掲載し、図書１冊も刊行することができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
厚生労働省などにより生活保護の不正受給件数、金額等が増加傾向にあるといわれているが、不正受給の原因や福祉事務所による防止策についての研究はこれまで行われていなかった。本研究ではK市との共同研究、各種研究会での議論を基に不正受給の防止にはケースワーカーによる丁寧なケースワークが必要であり不正受給の防止に効果があることを明らかにした。
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