| 研究課題/領域番号 |
20K02302
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 立正大学 |
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研究代表者 |
池谷 秀登 立正大学, 社会福祉学部, 教授 (70609627)
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| 研究分担者 |
林 健太郎 慶應義塾大学, 産業研究所(三田), 講師 (50803516)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 生活保護 / 生活保護法第７８条 / 不正受給 / 福祉事務所 / 被保護者 / ケースワーカー / ケースワーク / 生活保護法第78条 / 貧困 / 被保護者の意識 / 生活保護法 / 生活保護行政 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
厚生労働省によると近年不正受給件数は増加し、ここ数年は高止まりの傾向となっている。
研究代表者の研究では、東京都内の福祉事務所間の不正受給認定率は最大22.8倍の差が生じている。その原因として「不正」の理解が福祉事務所により異なることが挙げられる。このことは同一事例であっても福祉事務所により「不正」か否かの判断が異なるということであり、被保護者の権利侵害や有効な不正受給防止施策の構築を阻んでいるとも考えられる。
そこで不正受給における「不正」とは何か、「不正受給」とは何か、その認定のあり方や不正防止施策はどのようにあるべきかについて研究を行い、生活保護行政に示唆を与えることとする。
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| 研究実績の概要 |
本研究は生活保護の不正受給における「不正」とは何か,「不正受給」とは何か、福祉事務所による不正受給の認定の実態はどのようになっているのか、それはどうあるべきか、不正受給の防止策はいかにあるべきかを検討し、不正受給に対する適正な生活保護行政を構築することを目的としている。
令和２年度は福祉事務所における生活保護不正受給の判断のあり方などの検討を行い、被保護者の状況を把握しているといわれるケースワーカーが「不正受給」と判断した理由、根拠などとともに、保護費の返還にあたっての裁判例を検討した。
令和3年度は福祉事務所設置自治体であるK自治体と共同研究の協定を結び、K自治体での在宅の被保護世帯全てを対象にアンケート調査を行った。ここでは、アンケート内容、方法等について検討したうえで実施し、その一部ではあるがアンケートの結果概要をまとめることができた。また、生活保護返還金についての行政の判断について裁判例の検討を行った。
令和4年度は、被保護者の就労支援の視点から生活保護行政の不正受給の扱いについて検討するとともに、福祉事務所における不正受給の判断方法の実態を研究し、その成果の一部について学会報告（貧困研究会「福祉事務所による生活保護不正受給決定の判断方法―ケース診断会議録からの検討―」）をおこなった。また、生活保護不正受給に関わる裁判例の検討も行った。
令和５年度はこれまでの研究を基に不正受給の判断についての論文報告とともに、不正受給の防止にはケースワーカーによるケースワークが必要なこと、生活保護ケースワークには課題があること等を書籍として発刊することができた。
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