| 研究課題/領域番号 |
20K02306
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 明治学院大学 |
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研究代表者 |
明石 留美子 明治学院大学, 社会学部, 教授 (00535396)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | ワーキングマザー / 母親の就労 / アタッチメント / 女性の労働 / 子ども / 子どもの発達 / 家族 / ワークライフバランス / 女性 / 就労 / 子育て / 働き方 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
少子高齢化が進む日本では、女性の就労が奨励されている。有職の母親は無職の母親とは異なる母親モデルを提示する。子どもについても保育園や学童などの家庭外養育が生活に組み込まれ、年齢が上がるとセルフケアの時間が長くなる。母親の就労が増加する一方で、日本ではこの分野の研究は極めて少なく、母親の就労の「子どもへの影響」については十分に認識されていない。
本研究では、働く母親が子どもに対する養育役割をどう認識し、母親の就労は様々な要因を介して子どもの成長にどう影響するかを明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
日本の女性の労働に関わる主な政策の変遷をたどり、政策を形作ってきた視点を整理した。その過程で、母親の労働と不可分な家族、とりわけ子どもの視点が不足していることを見出し、アタッチメントの視座から母親の労働参加と子どもの成長、母子の関係性を重視する政策視点の必要性を考察した。先行研究分析では、女性に関わる労働政策は、「正義」「活用」「福祉」の３つの視点から分析する必要があるとの論点を捉えた。しかし、いじめ、小中学生の不登校、子どもの自殺など、子どもに関わる問題が深刻化している現在、母親を含む女性の就労を促進する政策視点には、産前・産後休業や育児休業、産後ケアのみならず、子どもの継続的な成長への影響も含める必要がある。本研究では、乳幼児期のアタッチメントの在り方が成人期のみならず生涯に渡って影響を及ぼすことを説き、女性の就労促進や労働政策には、母子の関係性へのより慎重な視点が欠かせないことを提起した。
本助成研究の目的の一つである、有職の母親の養育役割認識については、23年度の研究計画として取り組む予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
22年度はコロナ禍に加え、所属学科の主任に就任し、多くの業務が生じ多忙となったため、研究の遂行に遅れが生じた。
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| 今後の研究の推進方策 |
補助事業期間を延長いただいたため、23年度に継続して研究活動に取り組み、関係機関へのヒアリングおよび量的調査等を実施する計画である。
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