| 研究課題/領域番号 |
20K02308
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 中部学院大学 |
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研究代表者 |
福地 潮人 中部学院大学, 人間福祉学部, 教授 (00412833)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 労働統合型社会的企業 / スウェーデン / 市民社会政策 / ASF支援策 / 国家ー市民社会関係 / 声とサービス / 障害者雇用 / 障害者政策 / 障害者福祉 / 社会的企業 / 障害者団体 / 協働関係 / 障害者 / 社会保障 / 障害者年金 / 賃金補助金制度 / 2017年改革 / 半福祉・半就労 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
社会的企業を通した「半福祉・半就労」の支援策について日本とスウェーデンの事例を比較し検討する。スウェーデンにおいて社会的企業の支援に携わっているいくつかの組織・機関と、日本の大阪府箕面市における関係諸団体・機関に対するインタビュー調査を通して、労働統合型社会的企業にまつわるア）経営基盤強化、イ）認知度向上、ウ）障害者の労働条件改善という3つの課題をどのように解決しているか明らかにする。双方の調査結果を比較した上で、日本における社会的企業を通した障害者の「半福祉・半就労」の発展方法を示す。
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| 研究実績の概要 |
当年度は引き続き、スウェーデンの労働統合型社会的企業(ASF)に対する支援策と、それらASFが置かれた環境に影響を及ぼしている市民社会政策について研究を実施した。
政策に関しては、同国の2009年市民社会法案策定以降の市民社会組織政策をめぐる動向について、2022年度のインタビュー調査の結果を援用しつつ、主に政府刊行物や障害者団体発行の資料を分析した。その結果、(1)スウェーデンの市民社会政策は2009年に確立して以降、市民社会組織（CSO）のサービス供給機能の強化に重点をおくようになったが、それらの政策効果は乏しく、(2)CSOの福祉サービス供給面でのシェアは低いこと、その政治的背景として、(3)公共部門の解体と私企業の商圏拡大を狙う右派と、公共部門の可能な限りの維持を志向する左派との間で、サービス供給を担おうとするCSOが宙づり状態になっていること、(4)近年はむしろ同国のCSOに伝統的なアドボカシー機能をガバナンスの中心にすえた北欧型のアソシエーティブ・デモクラシーが大きく進展していることがわかった。これらについて原著論文としてまとめ、『北ヨーロッパ研究』誌に投稿し、掲載された。
また、ASF支援策については、前年度の(1)BASTA!、(2)M29社会的企業センター、(3)Unicusの三社に対するインタビュー調査結果を分析した。その結果、同国のASFは①可能な限り市場での自主販売事業を強化しようとしていること、②中間支援組織による認証評価制度により知名度の向上を図っていること、③労使協約によって、従業員の労働条件の維持を図っていること、が明らかとなった。これらについて調査報告書としてまとめ、『中部学院大学研究紀要』に投稿し、掲載された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究ではこれまで、スウェーデンの労働統合型社会的企業支援策として、とくに国家レベルでの取り組みに焦点を当てて、把握してきた。その結果、明らかになったのは次のようなことである。
すなわち、同国では、特有のブロック政治における保革の対抗関係の中で、労働統合型社会的企業を含めた市民社会組織に対し、十分なサービス供給上の役割が与えられてこなかった。
そのような環境下で、各ASFは国・地方自治体からの障害者雇用訓練委託事業に頼ることなく、物品・サービス販売などの独自の事業に注力することで、経営の安定化と生き残りを図ろうとしていた。
しかし、障害者雇用訓練委託事業の実施はASFのアイデンティティにも関わる重要性を持っている。たとえ競争市場で生き残ることができたとしても、ASFが市場化-商品化と引き換えに、そのようなアイデンティティが軽視されてしまうのは本末転倒ともなろう。
このようなASFのジレンマを解決する上で重要となるのは、各地方自治体の役割である。本研究でもすでに2022年度には、ヨーテボリ市にリモート・インタビューを実施しているが、十分な準備ができていなかったこともあり、上述のような質問事項については存分な回答が得られていない。また、ストックホルム市およびマルメ市については本年度、複数回のリモート・インタビューを依頼したが、いずれも時期が合わず、実現できていない。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究では引き続き、上述のようなASFが抱えるジレンマの解決策について、探求していく予定である。具体的には、ストックホルム市、ヨーテボリ市、マルメ市の三大都市を対象に、地方自治体で独自に実施されているASF支援策について明らかにしたい。
本年度はこれらのコミューンに対する再依頼を含めて、リモート・インタビューの実施と結果分析に努めたい。
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