| 研究課題/領域番号 |
20K02318
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
|
|---|
| 研究機関 | 沖縄国際大学 |
|---|
研究代表者 |
岩田 直子 沖縄国際大学, 総合文化学部, 教授 (70310068)
|
|---|
| 研究分担者 |
正木 遥香 大分大学, 高等教育開発センター, 講師 (00819831)
田口 康明 鹿児島県立短期大学, その他部局等【文学科(日本語日本文学専攻、英語英文学専攻),生活科学科(食物栄養専攻、生活科学専攻),商経学科(経済専攻、経営情報専攻),第二部商経学科】, 教授 (20289862)
堀 正嗣 熊本学園大学, 社会福祉学部, 教授 (60341583)
廣野 俊輔 同志社大学, 社会学部, 准教授 (60626232)
橋本 真奈美 九州看護福祉大学, 看護福祉学部, 准教授 (60714582)
平 直子 西南学院大学, 人間科学部, 准教授 (80352201)
星野 秀治 長崎国際大学, 人間社会学部, 講師 (90550947)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
|
|---|
| キーワード | 障害者 / 地域共生社会 / 自立生活運動 / 主体形成 / TEM / ライフヒストリー / 権利 / 共生の障害学 / 自立生活 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、障害当事者の自立生活を可能にする権利行使主体形成に必要な条件を明らかにすることである。
効率や能力を優先し、優生思想によって人々の価値を決める社会を根本から問い直さないまま共生を進めても差別や疎外が繰り返されかねない。無条件の生存の肯定を基盤に据えた「共生の障害学」の視点から自立生活運動の担い手のライフヒストリーを聞き取り調査し、彼らがどのように社会矛盾を解決する主体（権利行使主体性、変革の主体性）を形成していったのかを探る。また、自立生活を成り立たせている条件を明らかにする。
|
| 研究実績の概要 |
令和4年度は、インタビュー調査に向けて準備を行った。具体的には、第１に沖縄国際大学における人を対象とする研究倫理審査委員会に申請し承認を得た。第２にインタビューガイドラインを検討した。分担して調査をするため、調査条件の詳細をしっかり共有することに努めた。第３に、TEM調査を積極的に行っている研究者をミーティングに招聘し、TEM図の特徴や書き方について研修を行った。第４に、パイロット調査を行い、調査時に工夫すべき点や調査時に予想されるトラブル等を確認した。第５に、本調査の調査協力者に協力依頼をした。
インタビュー調査の準備を行う方法としては、約1か月に1回のオンラインミーティングを重ねた。年度途中に代表者が入院したためミーティングがストップしてしまった時期もあった。
インタビュー調査の準備が整ったことを確認した上で、調査を開始した。コロナ感染状況が落ち着きを見せた2月から3月に実施した。調査では、自立生活を行う障害者の成育歴や教育歴、ターニングポイントとなる経験を伺った。そして、自立生活運動やアドボカシー実践が権利行使主体の形成にどのような影響を与えているのかを、複線経路等至性アプローチを応用しながら分析した。本研究は、障害当事者の自立生活を可能にする権利行使の主体形成に必要な条件を明らかにすることが目的であるが、今年度は最終年の次年度に成果を出せるよう地道に調査を行ったと言える。
令和4年度は3名を対象にインタビュー調査を行った。1名につき3回調査を行うのだが、時間配分などに課題が出た。令和5年後は新たに8名を対象にインタビュー調査を行う予定なので、調査計画を見直したい。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初の予定では３か年計画の３年目である今年度に調査を終了し結果を発表する予定だった。しかし、コロナ禍でインタビュー調査を実施することができなかった。年度末に延長を申請したので、次年度には調査を終えたい。
|
| 今後の研究の推進方策 |
次年度は、インタビュー調査の続きを行う。具体的には、大分、熊本、福岡、宮崎、鹿児島、沖縄でインタビュー調査を行う。1名の協力者につき２回から3回調査を重ねるため、計画性をもって調査を行うことを確認している。
また、研究成果を学会等で発表する。
|
