| 研究課題/領域番号 |
20K02319
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 一般社団法人部落解放・人権研究所(調査・研究部) |
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研究代表者 |
棚田 洋平 一般社団法人部落解放・人権研究所(調査・研究部), 企画・研究部, 研究員 (00639966)
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| 研究分担者 |
福原 宏幸 一般社団法人部落解放・人権研究所(調査・研究部), 企画・研究部, 非常勤研究員 (20202286)
川野 英二 大阪公立大学, 大学院文学研究科, 教授 (20335334)
垣田 裕介 大阪公立大学, 大学院生活科学研究科, 准教授 (20381030)
白波瀬 達也 関西学院大学, 人間福祉学部, 教授 (40612924)
熊本 理抄 近畿大学, 人権問題研究所, 教授 (80351576)
山本 崇記 静岡大学, 人文社会科学部, 准教授 (80573617)
寺川 政司 近畿大学, 建築学部, 准教授 (90610650)
田中 聡子 県立広島大学, 保健福祉学部(三原キャンパス), 教授 (30582382)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 隣保館 / 地域共生社会 / 生活困窮者支援 / 社会福祉 / 被差別部落 / 同和地区 / 差別 / 部落差別解消推進法 / 共生社会づくり / 人権 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、隣保館による先進的な相談支援の取り組みの事例を発掘し、①地域住民のニーズ把握から問題解決に至るプロセスおよび相談支援体制の比較分析、②隣保館と連携しているNPOや社会福祉法人などによる地域における支援ネットワークおよび住民参加型の相互支援のあり方、すなわち地域力を支えている主体についての比較研究、③隣保館事業が福祉・就労支援などの行政機関との連携により当該市町村全体の支援体制の一翼を担う存在として位置付けられているか（位置付けられうるのか）を明らかにする調査を行う。以上の観点から調査研究を総括し、同和地区における地域共生社会づくりと生活困窮者自立支援の実施体制のモデルを構想する。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、構造的に生活困窮者の集住地域となってきた被差別部落において、地域福祉の実現や差別の解消などの取り組みを進めていく際に、地域の拠点としての機能を果たしてきた隣保館の役割に着目する。
特別措置としての同和対策事業が2002年に終了して20年経つが、この間に、格差や貧困の問題は社会全体の課題となり、生活困窮者自立支援法の施行（2015年施行、2018年改正）や社会福祉法の一部改正（2021年）がおこなわれ、地域共生社会の実現に向けた諸施策が展開されている。他方で、2016年には、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法が相次いで施行され、その他の人権課題についても同様の法整備の動向がみられ、差別解消に向けた教育・啓発の取り組みがよりいっそう求められている。また、2021年には、各地で立て続けに発生している地震や水害などの災害をふまえて、改正災害対策基本法が施行された。
こうしたなか、社会福祉法にもとづく第二種社会福祉事業施設としての隣保館の役割はますます重要になってきていると言える。地域福祉課題を解決するための相談・支援、あらゆる差別解消に向けた教育・啓発、災害時における避難場所の提供や相談・支援といった役割を果たす地域拠点のひとつとして、隣保館を位置づけることができるだろう。
そのような問題意識のもと、上記の諸々の一般施策に隣保館がどのように位置づいているのか、また位置づけることが可能であるのかを検証するために、2021年度は全国の隣保館（814館）とその設置自治体（382市町村）を対象にして、質問紙調査を実施した。最終的に、それぞれ半数（58.0％、54.2％）を超える回答があった。
2022年度は、それらの結果について集計・分析作業を進め、その一次結果をとりまとめるとともに、その結果内容をふまえた、訪問聞き取り調査の検討をおこなった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2022年度は、前年度（2021年度）に実施した質問紙調査の回答結果について集計・分析作業を進め、その一次集計をとりまとめた。それらの結果については、調査実施に協力いただいた、全国隣保館連絡協議会（全隣協）の関係者にも、打合せ会議や研修会等をとおして共有・報告した。また、それらの結果をもとに、最終年度に実施する、隣保館・設置自治体を対象にした訪問聞き取り調査の候補について、全隣協関係者とも協議しながら検討・調整を進めた。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度（１年度期間延長）となる2023年度の前半期は、2021年度に実施した質問紙調査の結果をもとに、特徴的な隣保館・自治体を対象にした、訪問聞き取り調査の準備と実施を進める。並行して、質問紙調査と訪問聞き取り調査の結果についてそれぞれとりまとめをおこない、後半期にそれらの成果報告を公開研究会や紀要の特集という形でおこなう。
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