| 研究課題/領域番号 |
20K02319
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 一般社団法人部落解放・人権研究所(調査・研究部) |
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研究代表者 |
棚田 洋平 一般社団法人部落解放・人権研究所(調査・研究部), 企画・研究部, 研究員 (00639966)
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| 研究分担者 |
福原 宏幸 一般社団法人部落解放・人権研究所(調査・研究部), 企画・研究部, 非常勤研究員 (20202286)
川野 英二 大阪公立大学, 大学院文学研究科, 教授 (20335334)
垣田 裕介 大阪公立大学, 大学院生活科学研究科, 准教授 (20381030)
白波瀬 達也 関西学院大学, 人間福祉学部, 教授 (40612924)
熊本 理抄 近畿大学, 人権問題研究所, 教授 (80351576)
山本 崇記 静岡大学, 人文社会科学部, 教授 (80573617)
寺川 政司 近畿大学, 建築学部, 准教授 (90610650)
田中 聡子 県立広島大学, 保健福祉学部(三原キャンパス), 教授 (30582382)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 隣保館 / 地域共生社会 / 生活困窮者支援 / 社会福祉 / 被差別部落 / 同和地区 / 差別解消 / 差別 / 部落差別解消推進法 / 共生社会づくり / 人権 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、隣保館による先進的な相談支援の取り組みの事例を発掘し、①地域住民のニーズ把握から問題解決に至るプロセスおよび相談支援体制の比較分析、②隣保館と連携しているNPOや社会福祉法人などによる地域における支援ネットワークおよび住民参加型の相互支援のあり方、すなわち地域力を支えている主体についての比較研究、③隣保館事業が福祉・就労支援などの行政機関との連携により当該市町村全体の支援体制の一翼を担う存在として位置付けられているか（位置付けられうるのか）を明らかにする調査を行う。以上の観点から調査研究を総括し、同和地区における地域共生社会づくりと生活困窮者自立支援の実施体制のモデルを構想する。
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| 研究成果の概要 |
同和対策事業に関する特別措置法が2002年に失効した後、社会全体で格差や貧困の問題が顕著となり、生活困窮者自立支援法の施行（2015年施行、2018年改正）や、包括的な支援体制の構築などを掲げた社会福祉法の一部改正（2021年施行）がおこなわれ、地域共生社会の実現に向けた諸施策が展開されている。他方で、2016年以降、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法などが施行され、差別解消に向けた個別人権課題の法整備が進んでいる。
こうした中、地域福祉課題を解決するための相談・支援、あらゆる差別解消に向けた教育・啓発といった役割を、隣保館事業にしっかりと位置づけることが求められている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
特別措置法としての同和対策事業が2002年に終了して20年経つが、この間に、格差や貧困の問題は社会全体の課題となり、さまざまな法律が施行されてきた。こうした中、社会福祉法にもとづく第二種社会福祉事業施設としての隣保館の役割はますます重要になってきていると言える。地域福祉課題を解決するための相談・支援、あらゆる差別解消に向けた教育・啓発、災害時における避難場所の提供や相談・支援といった役割を果たす地域拠点のひとつとして、隣保館を位置づけることができるだろう。そのことを実現するためには、①隣保事業にかかわる人材育成システムの検証、②隣保事業の対象となる地域の実態把握が不可欠である。
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