| 研究課題/領域番号 |
20K02323
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08030:家政学および生活科学関連
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| 研究機関 | 静岡大学 |
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研究代表者 |
冬木 春子 静岡大学, 教育学部, 教授 (60321048)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 母親 / 父親 / 育児 / 就労 / 時間貧困 / 幼児 / 就業 / 生活習慣 / 子ども |
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| 研究開始時の研究の概要 |
「社会の24時間化」やグローバライゼーションの進展を背景に、「非正規」という就業形態や、早朝や夜間といった「非典型時間帯」での就労が増え、幼児を抱え働く母親が、「時間の貧困」に陥る可能性が想定される。本研究では、「時間の貧困」に直面している母親の就労環境を探り、その「時間の貧困」が幼児の睡眠、食、遊びといった生活習慣に及ぼす影響を検討する。その上で、子どもの「健康」な生活習慣の実現に向けて、母親支援のあり方、さらには父親を含めた家族、就学前施設、地域社会、企業、行政が取り組むべき課題や実践を明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
「社会の24時間化」やグローバライゼーションの進展を背景に、「非正規」という就業形態や、早朝や夜間といった「非典型時間帯」での就業が増えており、幼児を育てながら働く母親において「時間貧困」に陥る可能性が想定される。今年度は、昨年に引き続き、静岡県の地方都市において、幼稚園に子どもを通わせている親を対象に質問紙調査を行った。幼稚園は規模に着目して５園選定し、535世帯の父母から回答を得た。
幼稚園に子どもを通わせている母親では、「専業母親」は38.6％で最も多かったももの、「非正規職員」は38.0％、次いで「正規職員」は12.4％であり、有職の母親が多くなっていた。その有職母親の就業時間では、子どもが幼稚園にいる間に働く母親が約90％であり、早朝や夜間といった「非典型時間帯」、さらには「交代勤務」で働く母親は約10％であった。母親を「典型時間帯労働者」「非典型時間帯労働者」「専業母親」の3群に分けて、子どもとのかかわりとの関連を分析した。子どもとのかかわりは、「子どもとの身体を使った遊び」「外遊び」「子どもの疑問に向き合う」「絵本の読み聞かせ」「早寝早起きをさせる」「栄養バランスに気を付けた食事をさせる」から捉えた。
結果では、「身体を使って子どもと遊ぶ」「外で遊ぶ」「絵本の読み聞かせ」「早寝早起きをさせる」では、「非典型時間帯労働者」である母親の遂行頻度が最も低く、統計的にも「典型労働者」の母親及び専業母親よりも低いことが明らかになった。夜間や早朝といった「非典型時間帯」での就労が母親と子どもとのかかわりに影響を及ぼしていると考えられた。
幼稚園に子どもを通わせている母親においては、民間の教育サービスを積極的に活用する母親と活用しない母親に分けられた。地方都市においても、民間教育サービスや通信教育が広まっており、家庭教育の外注化に積極的な母親がいることも見出された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウイルス感染拡大により、対象とする幼稚園での調査実施が延期になったこともあり、調査の時期が遅れたことによる。今年度に大規模調査を実施することができたことから、次年度には分析、まとめ、公表を行い、遅れを取り戻すつもりである。
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| 今後の研究の推進方策 |
幼稚園に子どもを通わせている父母を対象にした調査データを分析していく予定である。具体的には、①母親の就業形態に母子のかかわりがどう影響するか。その際、父親の育児遂行はどの程度影響するのか。②母親の就業形態によって、民間教育サービスの利用は異なるのかである。これらを通して、子どもの健全な発達に資する「女性活躍」促進政策の在り方について論じていくつもりである。
一方、親の就業形態や就業時間の「多様性」を考慮するならば、保育所に子どもを通わせている父母も対象にした調査を行う必要性があることから、調査の実施の可能性も探っていく。また、わが国よりも女性の就労率が高い米国における「女性活躍」促進政策、子育て支援政策について情報を収集し、本研究のまとめの参考にすることも予定していいる。
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