| 研究課題/領域番号 |
20K02326
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08030:家政学および生活科学関連
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| 研究機関 | 長野県立大学 |
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研究代表者 |
稲山 貴代 長野県立大学, 健康発達学部, 教授 (50203211)
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| 研究分担者 |
大河原 一憲 電気通信大学, 大学院情報理工学研究科, 教授 (30631270)
小島 道生 筑波大学, 人間系, 准教授 (50362827)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | ダウン症候群 / 健康づくり / 身体活動 / 青年期 / 肥満 / 歩行 / パートナーシップ / 栄養・食生活 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本では、障害者の人口増加と寿命延伸に伴い、その生活習慣病発症・重症化予防が喫緊の課題であるが、健康増進や疾病予防に関する研究は極めて少ない。
本研究では、青年期・成人期のダウン症者を対象に、肥満の実態と関連する栄養・食生活、身体活動、社会心理要因、環境要因を明らかにし、健康づくりガイドブックならびに健康づくり支援アプリを開発し、その実用性と有効性を検証し、ダウン症者を対象とした社会実装型の健康づくり地域支援システムを構築する。
健康づくりを多面的に検討し、障害特性を踏まえた新たな手法を開発し、コミュニティの中で多様な人びとの支援の下に実施する健康づくりシステムを構築する。
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| 研究実績の概要 |
青年期・成人期のダウン症者を対象に、2021年度、2022年度に実施した身体活動に関する横断調査から得た①対象者の50%がBMI 25以上であり、②中高強度（MVPA）の活動時間が平均73.4（95%CI 65.9-80.9）分/日であったものの、BMI 25以上の群ではMVPA時間、特に歩行を伴う低強度およびMVPA時間が有意に短かったこと、③1日10分、不活動の時間を歩行系のMVPA時間に置き換えることで、BMIが有意な低値を示す可能性があることを学術雑誌にて発表した。
この成果を得て、日常の生活の中で、歩行系の活動時間を増やすための取り組みを支援するためのプログラム開発に着手した。筋緊張が弱い、保護者などの支援者と一緒の行動が多いなどの特性から、実現可能性の高いプログラム作成を目指し、当事者コミュニティ（主として保護者）を対象に生の声や実生活からのニーズの把握のためのグループインタビューを実施した。具体的には、日本ダウン症協会に所属するダウン症者の保護者19名を対象に，半構造化形式で作成したインタビューガイドに基づき，3グループにわけ，（1）日常生活で実践している身体活動の取り組みや工夫，（2）実践する上で困っていること，（3）身体活動促進のための仕組みづくりの3点について、各90分間のインタビューを実施した．その結果、主に、ダウン症者は徒歩通勤や家事労働が多いこと、ICTツールを活用している者が多いこと、また、保護者自身が加齢に伴う将来への健康不安があることなどの意見を得ることができた。このような声をもとに、歩行を促すツールとして、ダウン症者の特性を考慮したアプリの開発を行い、次年度の介入計画の検討をすすめている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
COVID 19感染拡大の影響により、当初、当事者コミュニティへの研究協力依頼ができず、調査等にはいることができなかったものの、その後、コミュニティメンバーの口コミ紹介等で、予定の調査協力者を得ることができた。初年度からは予定遅れているものの、申請計画の順序にしたがい、研究をすすめることができている。
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| 今後の研究の推進方策 |
［研究1：横断研究］は終え、現在、「ダウン症者の肥満の実態とその関連要因を明らかにする」ことを目的とした論文の学術雑誌での発表を終えた。
［研究2：介入計画］では、横断調査の結果のフィードバックを済ませた。その後、複数の団体代表者からフォーカスグループインタビューについて協力を得ることができ、3つのグループを対象に、健康づくりプログラム作成に向けたインタビュー調査を実施した。また、インタビュー調査の結果に基づき、研究者間で協議し、健康づくり支援アプリを開発した。あわせて、インタビューから得られた保護者自身の将来への健康不安解消につながる介入プログラムの企画についての検討をすすめた。
［研究2・3：介入の実施と成果の普及］
2023年度に検討した介入企画を実施する。対象集団には介入研究協力の内諾を得ている。介入は、①ダウン症者を対象とした歩行行動を支援するアプリを活用したプログラム、②保護者や周囲の人を対象としたヘルスリテラシー向上を支援する情報提供型のプログラムを予定している。その結果をもとに、支援アプリの実用性の検証、健康づくりガイドブックを作成する。成果は、（公財）日本ダウン症協会、当事者団体（親の会）、地域関連団体などを通して広く還元する予定である。
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