| 研究課題/領域番号 |
20K02334
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08030:家政学および生活科学関連
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| 研究機関 | 京都ノートルダム女子大学 |
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研究代表者 |
中村 久美 京都ノートルダム女子大学, 現代人間学部, 教授 (80240860)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2022年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 住居管理 / 超高齢期 / 住宅維持管理 / 住み替え / 生活財 / 住生活 / リフォーム / アクティブシニア / 生活管理 / 高齢期 / 生活財管理 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
人生100年時代を想定し、高齢期の長期化に備えた生活環境（住宅建物、住空間、および生活財）の管理を検討する研究である。本研究は、住宅の維持管理に加え、後期高齢期以降20年以上に及ぶ可能性が高い超高齢期に適応する住空間を確保する住空間の管理、さらには住宅内に配置され生活を支える生活財の整序に関わる生活財の管理などを総合する「住生活管理」という概念を掲げ、その実態と意識、潜在する課題を抽出するとともに、高齢期の生活管理を啓発するうえでの適切なモデルの提案、高齢期の生活管理を支える地域コミュニティの役割や社会システムの可能性を検討することを目的とする。
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| 研究成果の概要 |
成熟した郊外住宅地を対象に質問紙調査を実施、340の有効サンプルの分析を行った。高齢者のみで暮らす世帯が半数以上をしめ、それらの多くは建築年数30年以上で、耐震性、耐久性の不安や段差の不便などの問題を抱え居住している。長寿命化への備えのないまま後期高齢期を迎えた世帯が、長くなる高齢期の住みづらさの問題と、あとに残される住まいの処遇の問題が顕在化すると予想される。
超高齢期の住まいを積極的に選択することなく、成り行きで維持管理が十分でない住まいに多くのモノを抱えて暮らす後期高齢者に対し、子世帯への助力とは別に、生活財管理や住まいの処遇に関する相談、支援する地域のしくみが求められる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
高齢期に入ってからの30年の居住生活を考えたとき、ほとんどの高齢者が住み慣れた我が家に継続して暮らすことを望んでいるが、そのための維持管理は十分とはいえない。また暮らしを実質化する生活財も長年の暮らしに蓄積され、居住性や安全性に支障をきたしている状況がある。住空間の選択と住宅維持管理、および生活財管理は、人生100年時代を迎えた日本では、高齢期の安定的な居住生活にとって最重要事項といえる。同時に住宅とその中の諸々のモノを含めた生活環境をまるごと引き継ぐ次世代のためにも、さらにはその住まいを抱える地域にとっても無視できない事であり、その問題を総括的に取り上げる本研究の意義は大きい。
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