地域性に基づいた住宅および医療・福祉分野の連携による居住支援システムの構築

• 研究課題/領域番号: 20K02369
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分08030:家政学および生活科学関連
• 研究機関: 県立広島大学
• 研究代表者: 吉田 倫子 県立広島大学, 保健福祉学部(三原キャンパス), 講師 (00326422)
• 研究期間 (年度): 2020-04-01 – 2024-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2022年度)
• 配分額: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円); 2022年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円); 2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円); 2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
• キーワード: 居住支援 / 居住支援法人 / 中国地方 / 居住支援団体 / 居住支援要配慮者 / 広島県 / 高齢者 / 都市部 / 中山間地域 / 居住支援協議会

研究開始時の研究の概要

高齢者や障がい者等は入居を断られるなどの現状があり，国や行政，民間団体等による居住支援が求められている。現在，都市部では賃貸住宅が多く，中山間地域では見守りが必要であるなど，自治体毎に居住支援が必要な人や不動産の条件などが異なっている。居住支援を必要な人がどの程度，どういう地域にいるか，彼らがどのような理由で住まいを確保できないのかなど具体像に迫るむずかしさがある。そこで，同じ都道府県内でも都市部や中山間地域など自治体の特性に基づいて，居住支援を必要とする人々の現状とその背景，不動産の供給状況，医療や福祉の体制を把握し，自治体ごとの特性に基づいた居住支援の方法を検討していくものである。

研究実績の概要

中国地方における居住支援法人による居住支援の実態を把握した。全国に687法人あるうち、中国地方には46法人と6.7％である。総人口では全国の5.8％に当たり、46法人が必ずしも少ないとは言えない。中国地方の5件でも法人数に下がり、最多は広島県22法人、最少は島根県と鳥取県が4法人である。各自治体のカバー状況（対象地区）を見ていくと、島根県を除く4県で県全域をカバーする法人はあるが、対象者が高齢者に限定される県もある。また、鳥取県では県東部、広島県では県北部において対象とされていない地区があり、偏りがあることがわかる。さらに、法人の形態により、支援内容に差異があることが分かった。N非営利法人では、入居前の入居相談や不動産情報の提供、入居後の見守りや安否確認、生活支援を行う法人が多く見られた。株式会社では、入居前の入居相談や不動産情報の提供、入居後の見守りや安否確認、生活相談が見られた。非営利法人は地元に事業所があり、直接的な支援を行っているが、株式会社の中には大都市に事業所があり、電話やネット等を通して支援を行う法人があった。対象者別では、高齢者への支援がもっと多く、次いで定額所得者の支援であった。最少は刑余者であった。刑余者の支援を行う法人では、100％の法人で不動産の情報提供を行っており、中には住宅自体を何らかの方法で提供している法人もみられた。契約手続きの支援については、外国人を対象とした法人の4割程度で行われていた。対象の法人を明確にしている場合、その対象者に即した支援を行っている場合が見られた。しかし県内のどこに住んでも支援が受けられるわけではないことが、今後の課題である。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

今年度は居住支援法人の課題を抽出することができたが。居住支援法人につながるまでの相談窓口である自治体や生活困窮者自立支援センター等へのインタビューが、計画的に実施できなかった。

今後の研究の推進方策

研究を行う機関にも居住支援法人が増加し、居住支援法人が対象者を明確にして支援を行う場合、その対象者に求められる支援を行う傾向が把握できた。どのように全域に支援を渡らせることが可能か、さらに支援が渡らない場合の対応を検討することが今後の課題であることが分かった。すでにある居住支援法人の活動範囲の拡大可能性、居住支援法人の活動がない地域での自治体や既存の社会資源の活用の可能性を、関係機関にインタビュー等を行い、課題と方策を検討していく。