| 研究課題/領域番号 |
20K02395
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分08030:家政学および生活科学関連
|
|---|
| 研究機関 | 共立女子大学 |
|---|
研究代表者 |
高橋 大輔 共立女子大学, 家政学部, 教授 (50321394)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2021年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2020年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
|
|---|
| キーワード | 空き家再生 / 地域の居場所 / ソーシャルインクルージョン / 郊外住宅地 / 合意形成 / ワークショップ / 空き家 / 空きストック / 居場所 / 地域コミュニティ / 住宅地 / 徒歩圏 / 予防 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は高齢化率が高くなるにつれ、空き家が増えてくるであろうと予測される大田区・調布市の住宅地に建つ地域の居場所として活用し始めた二軒の空き家を研究対象として、空き家対策を「予防」という新しい観点から捉えて、地域住民・自治体・社会福祉協議会・NPOと共に、住民たちが自主的に空き家を地域の居場所として管理・運営することができ、地域のだれもが利用できる居場所を形成するための有効な手法を提案しようというものである。
|
| 研究成果の概要 |
本研究は高齢化率が高くなるにつれ、空き家が増えてくるであろうと予測される大田区・調布市の住宅地において、空き家を地域の居場所として行政・地域住民とともに社会実験的に活用することで、その手法の実装と住民が自走できる仕組みを確立し、空き家活用における問題点を抽出しようとするものである。コロナウィルスの影響により研究期間の３分の２において研究計画の変更を余儀なくされたが、大田区における住民の空き家活用は行政と協働することによりある程度の形をつくりあげることができた。調布市では小商いとソーシャルインクルージョンを併せることにより最終的にこれまでの先行研究にはない非常に大きな成果を得ることが出来た。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
大都市圏における空き家については不動産として十分に流通するポテンシャルを持っているため、流通していない空き家を探ることが重要である。空き家の予防という観点からも行政が空き家実態調査を定期的に行うことが必要であり、そこで得られた情報をもとに所有者への地域の居場所としての利用の可能性を確認することの重要性が明らかになった。所有者との賃貸借契約後に地域の居場所として持続性を持たせるには、そこを運営する事業者が明確な短期的・長期的ビジョンをしっかりと持っていることが、空き家活用におけるコンテンツの実装と自走において絶対に必要であり、事業者を選定する際にはハードルを高くした方がよいことが明らかになった。
|
