| 研究課題/領域番号 |
20K02399
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08030:家政学および生活科学関連
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| 研究機関 | 東京家政大学 |
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研究代表者 |
岩崎 香織 東京家政大学, 家政学部, 准教授 (00641458)
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| 研究分担者 |
日比 香子 目白大学, 社会学部, 准教授 (30789384)
寺崎 里水 法政大学, キャリアデザイン学部, 教授 (70432028)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 幼児期 / 保育所 / 認定こども園 / 子どもの貧困 / 家庭教育 / 食生活 / 基本的生活習慣 / 社会経済的背景 / 子育て / 幼児 / 保護者 / 家庭環境 / 養育態度 / 食 / 家庭科 / 保育 / 養育環境 / 貧困 / 家政教育 / 子育て支援 / 学校教育 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
2000年代以降、日本の子どもの貧困率の高さが社会問題となった。幼児期の子どもは、少子化によるサンマ（仲間、時間、空間）の不足、保育の長時間化、生活リズムの乱れ、運動不足、生活体験の減少、家庭の学校化、貧困や虐待の相談件数の増加等、多様な発達の危機に直面している。共働き家庭が増え、保護者も育児と生活に困難を抱えている。
本研究は、保育所等を利用する就学前の子どもの発達と保護者の生活に注目し、幼児期の貧困が子どもの発達に与える影響を明らかにする。保護者の子育て の困難や支援ニーズ（顕在ニーズ・潜在ニーズ）を把握し、危機を克服するための家政学的 視点を導入した子育て支援教育プログラムの開発を行う。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、家政学、食品学、教育社会学の視点から、育児期の多忙な生活や子育ての状況を明らかにし、保護者の社会経済的背景、教育歴等との関連から、支援ニーズを検討し、家政学的視点から子育て支援教育プログラムの開発を行った。2019年東京圏A市保育所及び2021年首都圏B市保育所・認定こども園の保護者（各市3000名規模）を対象に質問紙調査を実施し、分析の結果、幼児を育てる保護者の養育環境・行動に社会経済的背景の影響がみられ、幼児の生活実態から、野菜不足等、家庭での食事内容に課題が多いことが分かった。また、幼児の基本的生活習慣は、園を教育利用するより保育利用する子どもにおいて習慣形成が良好であった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
子どもの貧困への社会的対応として、幼児期の教育投資に国際的な関心が高まり、日本でも令和元年10月に幼児教育・保育の無償化が開始された。しかし、子どもの貧困の量的調査は、主に学童期以降を対象としており、幼児期の子どもと家庭を対象とした量的調査は少数である。2020年代に入り、乳幼児期からの保育所等の利用が増加し、幼児期の家庭環境が大きく変化した。本研究は、東京圏と首都圏2市の保育所・認定こども園の保護者（各3000名規模）を対象に質問紙調査を実施し、幼児期の家庭教育における社会経済的背景の影響や集団保育と家庭が協働し、幼児の基本的生活習慣の発達を支える育児の現状を量的調査の分析から明らかにした。
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