| 研究課題/領域番号 |
20K02414
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08030:家政学および生活科学関連
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| 研究機関 | 東京家政学院大学 |
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研究代表者 |
小野 由美子 東京家政学院大学, 現代生活学部, 教授 (90727629)
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| 研究分担者 |
柿野 成美 公益財団法人消費者教育支援センター, 事業部門, 首席主任研究員 (50648110)
川崎 孝明 筑紫女学園大学, 人間科学部, 教授 (20421307)
上杉 めぐみ 愛知大学, 法学部, 准教授 (30583520)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2021年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2020年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 消費者教育 / キャッシュレス決済 / 家庭科教育 / 金融リテラシー / 脆弱な消費者 / 社会福祉 / キャッシュレス |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、キャッシュレス決済の普及に伴い生じる諸課題を消費者の立場から整理し、その解決策として効果的な消費者教育のあり方を検討するものである。
消費者の視点からキャッシュレス決済の現状と課題を整理して、国あるいは各地域による共通点や相違点を見出し、学校教育と社会教育におけるキャッシュレス決済の取り扱いについて消費者教育の目指すべき方向性を探る。
さらに、消費者の中でも対象を絞り、高校生や若者と、高齢者や障害者などの「脆弱な消費者」がキャッシュレス化する社会で主体的な消費生活を送ることができる消費者政策や消費者教育の成果と課題を検討する。
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| 研究成果の概要 |
2019年と2021年に東京都内の高校に通う生徒を対象に質問紙調査を実施したところ、キャッシュレス決済が浸透していることを確認できた。コロナ禍による生活様式の変化でキャッシュレス決済が促進されたことが利用意向の回答からも示唆された。
インターネットによる商品購入経験の割合は、2019年の42.8%から、2021年は54.5%と高くなっていた。保護者のクレジットカード利用割合は、2019年の72.4%から、2021年は47.3%へと減少した。一方で、PayPayなどのQRコード決済は、2019年は数%だった利用割合が8割程度に急増しており、今日の状況にあった消費者教育の実施が極めて重要である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では2019年と2021年に実施した高校生を対象とした調査から、ネット通販の利用経験者が増えたこと、キャッシュレス決済の利用意向が高まる一方で、慎重に考えたり、不安を覚える生徒の存在も確認した。コロナ禍による生活様式の変化が、キャッシュレス決済の促進に与えた影響の強さが自由回答欄への記述からも示唆された。学習指導要領の改訂に伴い、高等学校では2022年度から新しい内容の教科書を用いた授業が実施され、家庭科では金融経済教育の取り扱いも注目されている。しかしながら都市部と地方都市部をみてもキャッシュレス決済の状況は異なる。地理的、社会経済的状況との関係で検討することが今後の課題である。
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