| 研究課題/領域番号 |
20K02426
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
村上 祐介 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 教授 (00423434)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 教育委員会 / 民衆統制（素人統制） / 首長 / 教育長 / 教育委員 / コロナ禍 / 教育委員会制度 / 民衆統制 / 地方議会 / 執行機関多元主義 / 地方教育行政 / 素人統制 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、これまで民衆統制の形骸化が指摘されてきた教育委員会制度が、2015年度に行われた制度改革以降、民衆統制機能という点においてどのように変容しているのかを実証的に明らかにすることが目的である。民衆統制は教委制度の存在意義とされており、その実態や変容は、新教委制度の意義・役割や今後の地方教育行政制度の在り方を考えるうえで重要な課題である。しかし新教委制度での変容は分析がなされていない。そこで本研究では、教育行政の民衆統制の実態が新教委制度によってどのように変容しているのか、それによりどのような意義や課題が新たに生じているのかを明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
本研究課題は採択直後にコロナ禍が発生し、調査等の予定を大幅に修正せざるを得なかった。他方で、コロナ禍による学校一斉休校の際の首長－教育委員会関係など、新たに検討すべき問題が生じたため、それらの課題の解明にも取り組んだ。コロナ禍においては、一斉休校など児童生徒への影響が大きい政策決定が相次いで行われたため、平時は見えにくい首長、教育長、教育委員の影響力構造や協力・緊張関係が観察された。分析を通じて、首長、教育長、教育委員の法制度的な権限と実態が乖離していること、一方で教育委員の影響力が限定的であることは否めないが、全く無力とまで言えるかは疑問があり、引き続き検証が必要であることを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、2015年度から施行された新教育委員会制度において、その制度理念である民衆統制機能の変容を検証したものである。特にコロナ禍では、首長、教育長の影響力が大きく、一斉休校のような重要な意思決定において合議体の教育委員会が軽視されていることが明らかにとなった。他方で、合議体の教育委員会が全く無力とまではいえず、先行研究で指摘されるような合議体の教育委員会の無力化・形骸化が妥当な理解であるかは引き続き検証が必要である。
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