教育費負担と労働・社会保障の適切な組み合わせに関する法的、比較制度的研究

• 研究課題/領域番号: 20K02441
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分09010:教育学関連
• 研究機関: 名古屋経済大学
• 研究代表者: 田中 秀佳 名古屋経済大学, 人間生活科学部教育保育学科, 准教授 (00709090)
• 研究期間 (年度): 2020-04-01 – 2024-03-31
• 研究課題ステータス: 完了 (2023年度)
• 配分額: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円); 2022年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円); 2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円); 2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
• キーワード: 教育財政 / 教育制度 / 福祉としての公教育 / 社会保障

研究開始時の研究の概要

教育費は誰がどう負担すべきか。歳出のあり方をめぐるこの課題の本質を、（１）入り口である歳入（租税および授業料、学校徴収金、保育料など）のあり方と（２）相互関連する歳出領域である労働・社会保障分野のシステムのあり方を含めた分析によって明らかにしていく。教育の費用負担のあり方を考えることは、平たく言えば、社会においてどのように子どもの「面倒をみる」「世話をする」のが適切なのか、教育の適切なあり方を考えることである。子どもの権利、あるいは発達
、あるいは存在を保障する適切な方法を考え、それを持続可能なものとして制度化する方策を検討することが本研究の目的である。

研究成果の概要

本研究は、教育の無償性の具体的制度形態を構想することを目的とし、今日展開される「教育の無償化」政策における教育財政システムの課題を明らかにするため、教育財政だけでなく、労働・社会保障システムの法学的・比較制度論研究をおこなうものである。本研究の意義の一つは、労働・社会保障分野のシステムの課題を解消しなければ、本研究の対象である教育の無償化の課題の解明だけでなく、種々の教育問題自体の解消に至らないことを示すことにあった。しかし各年度報告にある通り、当初の研究計画の遂行に至らなかったため、補助期間を終了以降も継続して上記研究を進行している段階にある。

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究の意義は、人権としての教育という規範論を制度論として捉えることに加え、いわゆる「教育問題」そして「保育問題」は、その前提に労働・社会保障システムの問題が存在し、前者の解消のためには後者の解消が不可欠であるという観点を提示することである。教育・保育現場の問題は教育・保育関係者が当事者として対応し、教育条件の不十分さには教育財政による対応がなされるのが通常であるが、それは問題の本質的解消にはならず、弥縫的対応に終始してしまうこととなる、とさえ言いうる。これまで及び近年とられてきた教育政策の限界性を示すこと、問題の構造と本質を正確に捉え直すことが、本研究の意義の一つである。