| 研究課題/領域番号 |
20K02448
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 国立教育政策研究所 |
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研究代表者 |
藤原 文雄 国立教育政策研究所, 初等中等教育研究部, 部長 (80324325)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 学校事務職員 / 共同実施 / 共同学校事務室 / 学校事務 / スクールビジネスマネジャー |
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| 研究開始時の研究の概要 |
現在，新しい時代に求められる資質・能力を子供たちに育み，複雑化・多様化した課題を解決するとともに，教師が子供と向き合う時間を確保できるよう，学校事務体制の整備等が進められている。
こうした背景の下，法律が改正され，2017（平成29）年4月から，通常は一人で配置される小・中学校事務職員において，学校という枠を超えて共同学校事務室を組織することが可能になった。本研究は，上記の法改正後三年間が経過したことを踏まえ，共同学校事務室による学校事務改善の成果検証を行うとともに，成果に影響を及ぼす要因を解明し，教育行政関係者及び共同学校事務室長に対して，有用な実践的示唆を提示したい。
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| 研究成果の概要 |
各都道府県・政令指定都市の教育委員会に対し実施したアンケート調査では、学校事務の効果的な実施及び学校事務職員の資質向上は高い成果認識を示している一方、学校経営へのより積極的な参画は低い成果認識が示された。
どのような要因が共同学校事務室の成果に影響を及ぼしているのか解明するため学校事務職員に対し行った調査によれば、学校経営参画成果は、共同学校事務室等の組織文化、校長の学校事務職員への期待、勤務校の意思決定参画環境、学校事務職員の学校運営系知識、教育系知識が影響を及ぼしていることが分かった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、共同学校事務室等による学校事務改善の成果について初めて検証を行ったものである。
その結果、共同学校事務室等の全国的な推進状況を明らかにしたほか、共同学校事務室等による学校事務改善の成果に影響を及ぼす要因、共同学校事務室長等のリーダーシップ効力感、共同学校事務室長等による組織文化構築・変革ストラテジー、学校事務職員による教育委員会及び校長への影響方略についての新たな知見を見いだすことができた。
さらに、ほかの自治体のモデルとなるグッドプラクティスを発掘し、成果を生み出している要因を明らかにすることもできた。
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