| 研究課題/領域番号 |
20K02475
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 国立教育政策研究所 |
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研究代表者 |
志々田 まなみ 国立教育政策研究所, 生涯学習政策研究部, 総括研究官 (30435044)
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| 研究分担者 |
天野 かおり 下関市立大学, 経済学部, 准教授 (20551625)
熊谷 愼之輔 岡山大学, 教育学研究科, 教授 (30325047)
佐々木 保孝 天理大学, 人間学部, 教授 (30403596)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 地域学校協働活動 / 地域学校協働活動推進員 / 学校運営協議会制度 / 社会教育 / 地域学校協働 / コミュニティ・スクール / 評価 / アセスメント / 社会に開かれた教育課程 / カリキュラム・マネジメント / 学校運営協議会 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
社会に開かれた学校づくりを進める「学校運営協議会」と，学校を核とした地域づくりを進める「地域学校協働本部」とが地域学校協働活動を通じ，「子供も大人も学び合い育ち合う教育体制」を構築することが求められている。本研究は，この2つの組織の一体的推進の効果・特徴等を実証的に測るため，活動のバランスやその成熟度を総合的に測る指標，アセスメントツールを開発することを目的としている。
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| 研究実績の概要 |
新型コロナウィルス感染症拡大後、学校組織内での実態調査が難しい状況が続いている。そのため昨年度より、学校活動からではなく、学校運営協議会と地域学校協働本部の一体的な推進の要となる地域学校協働活動推進員（地域コーディネーター）の実態やその役割から、組織アセスメントの方策について検討するような形で、研究方法を変更した。
地域学校協働活動推進員については、制度開始当初の平成30年度以降まとまった調査が実施されていなかったこともあり、文部科学省総合教育政策局地域学習推進課地域学校協働推進室と連携し、教育委員会に対する悉皆調査を計画し、12月末に回収が終了している。
単純集計は終了し、配置数や配置状況等については文部科学省において公表されている。ただしそのほかにも、推進員等の属性・経歴や雇用形態や処遇（配置場所）、担っている職務の内実や、教育委員会として期待する役割や配置に向けた課題等についてもデータを収集することができている。こうした意識等を含めた質的なデータ分析については、調査作業スケジュールが遅れたこともあり、その分析はいまだ進行中である。これらデータ結果については、準備作業として実施した地域学校協働活動推進員ならびに市町村教育委員会の担当者に対する聞き取り調査の結果も加味しながら、学校と地域の連携・協働を組織に進めていく上での要件について、本年度秋までに学術論文として発表する予定で進めている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初7月末の予定で進めていたが、全自治体1184すべてを回収するために、予想以上の時間を要し、また、回答ミス等の修正にも時間を要した。年度末までに分析が完了する予定ではあったが終了できなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
地域学校協働活動推進員の配置数や配置状況等について、すでに集計は終了しており、そのデータは文部科学省において公表されている。しかし、そのほかにも、推進員等の属性・経歴や雇用形態や処遇（配置場所）、担っている職務の内実や、教育委員会としての期待する役割や配置向けた課題等については詳細な分析には至っておらず、現在それらについてはヒアリング調査データも加味しながら分析中である。
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