| 研究課題/領域番号 |
20K02475
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 国立教育政策研究所 |
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研究代表者 |
志々田 まなみ 国立教育政策研究所, 生涯学習政策研究部, 総括研究官 (30435044)
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| 研究分担者 |
天野 かおり 下関市立大学, 経済学部, 准教授 (20551625)
熊谷 愼之輔 岡山大学, 教育学研究科, 教授 (30325047)
佐々木 保孝 天理大学, 人間学部, 教授 (30403596)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 地域学校協働活動 / 地域学校協働活動推進員 / 学校運営協議会 / 学校を核とした地域づくり / 学校運営協議会制度 / 社会教育 / 地域学校協働 / コミュニティ・スクール / 評価 / アセスメント / 社会に開かれた教育課程 / カリキュラム・マネジメント |
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| 研究開始時の研究の概要 |
社会に開かれた学校づくりを進める「学校運営協議会」と，学校を核とした地域づくりを進める「地域学校協働本部」とが地域学校協働活動を通じ，「子供も大人も学び合い育ち合う教育体制」を構築することが求められている。本研究は，この2つの組織の一体的推進の効果・特徴等を実証的に測るため，活動のバランスやその成熟度を総合的に測る指標，アセスメントツールを開発することを目的としている。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、地域とともにある学校づくりを進める「学校運営協議会」と学校を核とした地域づくりを進める「地域学校協働本部」とが一体的に取組を進めていくための体制や、両者をつなぐ中間支援を担う地域学校協働活動推進員等の役割について明らかにしたうえで、それらの効果を総合的に測る指標の開発を目的としていた。
しかし作成した指標を検証するための学校調査がCOVID-19の流行の影響により実施不可能となったため、学校運営協議会と地域学校協働本部の一体的な推進の要となる地域学校協働活動推進員等に限定して着目し、その円滑な活動を支える指標について、教育委員会担当部局を対象とした全国実態調査等を基に明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
地域学校協働活動推進員の役割や、その活動を円滑に推進する視点が明らかになったことにより、各自治体が着手すべき条件整備や提供すべき研修内容等について、提案することができた。また、奇しくもCOVID-19の流行の影響により自治体調査の実施が難しくなったことから、文部科学省総合教育政策局地域学習推進課に相談したところ、連携して調査を実施することになった。本研究グループの成果が政策調査の質的向上にも貢献することができたはずである。
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