| 研究課題/領域番号 |
20K02479
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 東北学院大学 (2022)
秋田大学 (2020-2021) |
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研究代表者 |
原 義彦 東北学院大学, 教養学部, 教授 (70284825)
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| 研究分担者 |
白木 賢信 常葉大学, 教育学部, 教授 (50338844)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 公民館 / 経営診断 / 質評価 / 生涯学習施設 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、生涯学習施設における教育・学習サービスの質の評価と施設経営における問題点を明らかにする経営診断の2つの機能を併せ持つ融合的な診断・評価技法を作成するとともに、質評価と経営診断の結果に基づいて施設の改善案の提示を可能にする、生涯学習施設の包括的な質評価・診断・改善システムの開発とその体系化を図るものである。この研究では、主として地域における生涯学習推進の拠点である公民館を取り上げる。ここで開発する公民館の質評価・診断・改善システムは、図書館や博物館、青少年教育施設等の診断・評価に応用することが可能であり、 広く生涯学習施設の診断・評価の研究と実践の両面に貢献することが期待できる。
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| 研究実績の概要 |
本年度の主な研究作業は、公民館経営診断のリンケージ作成と公民館の質に関わる公民館改善事例の収集と分析、外国の成人教育施設の診断評価に関わる資料分析、及びこれまでの研究成果の一部の公表である。
公民館改善の事例分析では、長野県飯田・下伊那地方の公民館2館（A村,B市）の実地調査を行った。調査結果の概要は次のとおりである。A村は人口約千人ほどの小さな村で、A村公民館は専用の施設を有しない公民館である。村の社会教育事業がほぼ公民館の事業として実施され、公民館の職員は教育委員会職員が兼務している。また、公民館運営の各部部員の多くは役場職員で構成されている。施設を持たない公民館であっても、村との一体的運営を推進することで、その不利な面を改善（克服）している事例と捉えることができる。B市の人口は約10万人で、B市公民館は新設の複合的施設を有し、市民の拠り所となる拠点づくりに向けた公民館運営を行っている。公民館の基本理念のもと、年度ごとに公民館活動の基本方針と重点目標を設定し、市民の学習と交流の深化を進めている。B市公民館の特徴は、中央公民館の機能を生かした広域的な公民館的支援をB市が進める人材育成のまちづくり活動に連動させていることである。対比的なA村、B市の公民館であるが、いずれも首長部局との連携、あるいは一体的運営という点に、公民館運営としての共通性を見出すことができた。
外国の成人教育施設の診断評価に関わる資料分析では、フォルクスホッホシューレの質評価サービスの提供等を行う機関のウェブサイトを通じて、EFQM、LQW、AZAV等の取り組み事例等を収集した。同一機関であっても異なる２種類の評価プログラムを提供するケースがあり、その使い分け等については、今後の課題と考えている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
これはコロナ下により、公民館の実地調査が限定的にしか行えなかったこと、また、、外国の成人教育施設、及び評価機関の実地調査がweb調査に限られたため。
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| 今後の研究の推進方策 |
公民館の改善事例の調査については、調査範囲を拡大して行う。外国の成人教育施設等の調査は再開して行う。
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