| 研究課題/領域番号 |
20K02480
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
|
|---|
| 研究機関 | 筑波大学 |
|---|
研究代表者 |
藤井 穂高 筑波大学, 人間系, 教授 (50238531)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
|
|---|
| キーワード | 幼児教育 / 義務化 / フランス / ベルギー / ルクセンブルク / 幼児教育義務化 / 義務教育 / 幼児教育の義務化 / フランス語圏 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、ヨーロッパのフランス語圏4カ国（フランス、スイス、ベルギー、ルクセンブ
ルク）における近年の幼児教育義務化の政策意図と制度的条件の比較研究を課題とする。具体的課題は、①義務化という改革に取り組んだ諸国の背景（社会的政治的背景と改革当時の教育課題等）、②義務化の条件（幼児教育の普及率、無償制、公立の割合等）、③義務化の政策意図（なぜ義務化されなければならないのか）、④改革の理論的根拠（義務化の根拠としてどのような理論が援用されているのか）、⑤義務教育の制度（教育義務制と就学義務制、出席の義務の有無、義務履行違反に対する罰則等）を検討することにある。
|
| 研究成果の概要 |
本研究はヨーロッパのフランス語圏ではなぜ幼児教育は義務化されたのか、という学術的な問いに応えることを課題とした。最も早く義務化を実現したルクセンブルクでは、その背景として移民大国であり、かつ、3か国語で教育を行うという特殊な事情があること、3歳からの義務教育を実現したフランスでは、幼児教育の教育制度上の重要性を認め、不平等の縮減、特に言語面での不平等の縮減における幼児教育の決定的役割を強化するためであったこと、一方、5歳児からの義務化にとどまったベルギーでは、義務化に積極的なワロンと奨励策を進めるフランデレンの協調の必要から憲法上の「均衡の原則」が機能したことを明らかにした。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
わが国では教育基本法において「幼児期の教育」が「生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものである」と明記されている（11条）。幼児教育がその基礎を培う普遍的な役割を担うものであるならば、一人ひとりの幼児にその機会を実質的に保障すべく制度的な措置が講じられるはずであり、義務化はその究極の形態である。実際、ヨーロッパの38か国のうち、初等教育の前の段階で少なくとも1年間の幼児教育（又は保育）を義務化している国は16カ国に及んでいる。ヨーロッパのフランス語圏4か国ではなぜ幼児教育は義務化されたのか、という問いに応えることは、幼児教育研究にとっても義務教育研究にとっても十分な学術的意義を有する。
|
